大手報道機関等調査

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大手報道機関等調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 02:20 UTC 版)

「夫婦別姓」の記事における「大手報道機関等調査」の解説

時期実施者調査結果1994年9月27日 朝日新聞 賛成58%、反対34%。要綱試案A案には賛成51%。 2009年 産経新聞 賛成48%、反対41%。 2009年 毎日新聞 賛成50%、反対42%。 2009年 朝日新聞 賛成48%、反対41%。 2009年12月 朝日新聞 調査では、賛成49%、反対43%。 2009年 読売新聞 国会議員意識調査。賛成43%、反対40%。 2014年 毎日新聞 賛成は52%、反対は40%。 2015年 日本経済新聞 働く既婚女性の77%、仕事上の旧姓使用者の83%が、選択的夫婦別氏に賛成。 2015年11月 朝日新聞 賛成が52%、反対が34%。 2015年 NHK 「夫婦別姓に関する世論調査」（RDD追跡法）において、夫婦は「同じ名字 名乗るべき」に対し、賛成が45.9%、反対が49.7%。年代別では、反対が賛成を上回ったのは70代以上のみで、50代以下では賛成が6割を超えた。 2015年 毎日新聞 賛成は51%、反対は36%。また、73%が同姓を、13%が別姓を選ぶとした。 2015年12月 産経新聞・フジニュースネットワーク 賛成は51.4%、反対42.3%であり、選択できる場合に別氏を希望するかについては、13.9%、20代では21.1%が「希望する」だった。 2015年12月 朝日新聞 賛成49%、反対40%だった(固定電話方式)。 2016年 読売新聞 賛成が38%、反対が61%。賛成する理由のトップは「夫婦別姓を認めることは時代の流れだから」の48%、反対する理由のトップは「子どもと親で姓が異なることに違和感があるから」の75%だった(郵送方式)。 2016年3-4月 朝日新聞 賛成47%、反対46%。 2017年 朝日新聞 賛成が58%で、反対が38%。50代以下では賛成が6割を超える一方、70代以上では反対が52%を占めた。 2019年 毎日新聞・埼玉大学 「戸籍上も通称も夫婦は同じ姓を名乗る方がよい」が36%、「戸籍上は夫婦で同じ姓を名乗り、旧姓を通称として使えるようにした方がよい」が27%、「それぞれが戸籍上でどちらの姓を名乗るか選べるようにすればよい」が35%。30歳未満では過半数が選択的夫婦別氏を支持、70歳以上では61%が反対。 2019年11-12月 日本経済新聞 働く女性の74.1%が賛成。反対は25.9%。 2020年1月 朝日新聞 賛成が69%、反対が24%。自民党支持層では賛成が63%、反対が31%。また、女性では賛成が71%、男性では賛成が66%。特に50代以下の女性は8割以上が賛成(固定・携帯)。 2020年3月-4月 朝日新聞・東京大学谷口研究室 賛成が57%、どちらともいえない、が25%、反対が17%。自民支持層でも、賛成が54%、どちらともいえないが25%、反対が21%で、自民支持層では3年前の調査と比べ賛成が25%増加した。 2020年10月 早稲田大学・「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」 賛成が71%、反対が14%（対象7000人）。「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」は94人いた。都道府県別の調査で最も賛成割合の高かったのは沖縄、低かったのは愛媛。 2020年10-11月 読売新聞・早稲田大学 「法律を改正して、夫婦別姓を認めるべきだ」に対し、賛成、あるいはどちらかと言えば賛成は56%、どちらかと言えば反対、あるいは反対は43%（郵送法、3000人対象、2022人回収）。 2020年12月 毎日新聞・社会調査研究センター 賛成が49%、反対が24%。 2021年1月 時事通信 賛成は50.7%、反対は25.5%。自民支持層では賛成41.5%、反対36.9%、公明党支持層では、賛成57.4%、反対27.7%。 2021年3月26-28日 NHK放送文化研究所 「同じ名字か、別の名字か、選べるようにすべきだ」が56.9%、「夫婦は、同じ名字を名乗るべきだ」が39.7%。 2021年3月29日 日本経済新聞 賛成が67%、反対が26%。18～39歳では84%、40～50代では74%、60歳以上では55%が賛成。自民支持層での賛成は64%、立憲民主党支持層での賛成は70%。 2021年3-4月 共同通信 選択的夫婦別姓を認めるべきだとの考えに「どちらかといえば」も含め賛成が計60%、反対は計38%。 2021年4月 JNN 賛成63%、反対26%。 2021年4月 朝日新聞 法律改正に賛成が67%、反対が26%。 2021年4月19日 時事通信 賛成が59.7%、反対が24.1%。 2021年4月 北海道新聞 全道世論調査。賛成が68%、反対が24%。 2021年4月 日本跡取り娘共育協会 女性経営者調査。30.9％が「改姓が結婚をためらわせる要因になった」、61.8％が改姓に伴う手続きの煩雑さやコストが「経営者として不便・不都合を感じた」と回答。選択的夫婦別姓制度があれば「別姓を選ぶ」は64.4％、相手と相談して決めるなど「その他」が16.3％だった。 2021年12月-翌年1月 毎日新聞・埼玉大学 「同じ姓を名乗るか、お互いのそれまでの姓を名乗るのか、選べるようにすべきだ」が44%、「夫婦は同じ姓を名乗るべきだ」が30%、「戸籍上は同じ姓にし、旧姓を通称として利用できるようにすべきだ」が25％。40代以下の過半数が選択的夫婦別姓を支持したのに対し、70歳以上では50％が夫婦同姓を支持した。