執行の遅れに関する議論とは? わかりやすく解説

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執行の遅れに関する議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 16:55 UTC 版)

日本における死刑」の記事における「執行の遅れに関する議論」の解説

死刑執行には法務大臣署名必須であり、署名には赤鉛筆使われる死刑確定から執行まで平均7年6か月かかっている。 在任中に信条宗教上の理由などで執行命令書の署名を行わなかった法務大臣もいる(賀屋興宣左藤恵など)。2005年法務大臣就任した杉浦正健就任記者会見で「(死刑執行命令書に)私はサインしない」と法相としては異例発言をした(ただし1時間後に発言撤回している。なお、杉浦在任期間中、一度執行命令書にサインをしていない)。一方で1992年法相就任した後藤田正晴は「法相責任回避したら国の秩序揺らぐ」と語っており、また、2001年法相就任した森山眞弓は「執行しないと決めている人は法相引き受けるべきではない」と述べており、法相という立場にある以上、刑法および刑訴法規定され責務を果たすべきという主張少なくない死刑執行積極的な大臣存在した田中伊三次1967年法務大臣就任後知り合い記者に「死刑執行されるところを見に行こう」と誘って相談した刑事局総務課長伊藤栄樹から叱責されたり、死刑場を新聞記者公開した後、「これから死刑執行命令書のサインを行うので写真撮ってくれ」と、数珠片手ポーズ構えて1度23分の死刑執行命令書に署名したが、どの新聞社記事にしなかった。反対に裁判資料持ち込み悩みながら熟読し判断下した大臣もいた。 旧刑事訴訟法下でも執行かなりの時間要していたが、現在の刑事訴訟法制定された際、判決確定から6か月という規定作られた。しかし結果的には、この規定をもってしても判決確定から執行までの期間が6か月以内になることはなかった。 判決確定から6ヶ月経過して執行されない点については昭和20年代後半にすでに問題になっており、1953年6月19日朝日新聞掲載された「たまった死刑囚84人、部内執行促進再審恩赦請求乱用」の記事によれば死刑囚死刑執行阻止狙い再審請求恩赦出願濫発するので法務当局内部再審請求行え回数制限すべきだとする議論があることを伝えているが、そのなかで昭和24年最高裁確定した死刑囚残されている」と指摘しており、当時は「4年」も長い拘置期間とされていた。 その後1950年代以降精神の異常を疑われたまま死刑判決受けた者や、冤罪疑われながら死刑判決受けた者については、さらに執行避けられる傾向顕著になり(著名なものに帝銀事件があるが、藤本事件のように執行された例もある)、外部交通制限されるなか、長年にわたり何度も再審請求繰り返して最終的に無罪となった死刑確定者存在している。もっとも、1960年代から1980年代にかけて新規死刑確定囚が多くなかった事実もある。 また、死刑確定したのちに、何らかの理由により刑が執行されなかった場合以前確定30年をもってそのもの免除となる規定刑法32にあったが、2010年に人を死亡させた罪の公訴時効の廃止延長がされた際、死刑時効廃止された。ただし死刑確定者刑法112項に基づき刑事施設継続して拘置されることによって、免除までの期間は中断されることとされていた(最高裁昭和60年7月19日決定)(帝銀事件#死刑確定後参照)。30年以上拘置されていた例として名張毒ぶどう酒事件2015年八王子医療刑務所病死)がある。 主義主張無関係もしくは不明ながら任期が短いなどの経緯により、結果として在任死刑執行1人も行わなかった法務大臣も、第二次世界大戦後複数存在する

※この「執行の遅れに関する議論」の解説は、「日本における死刑」の解説の一部です。
「執行の遅れに関する議論」を含む「日本における死刑」の記事については、「日本における死刑」の概要を参照ください。

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