国家や国際機関による規制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 09:57 UTC 版)
「ビットコイン」の記事における「国家や国際機関による規制」の解説
「各国におけるビットコインの法的な扱い」も参照 2013年3月に米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク局 (FinCEN)（英語版） は、「分散型仮想通貨」の規制指針を制定し、アメリカで造幣販売を行う「採掘者」は通貨販売事業者と指定され、事業登録やその他の法的義務が課せられた。 2013年8月、ドイツ財務省は、ビットコインについて、「多国間決済の会計単位として使用可能である」とし、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられた。 米国ニューヨーク州金融サービス局は、富の移転や犯罪行為（特にシルクロード）を懸念し規制する目的で、権限上可能な規制 (BitLicense) や指針に関わる調査の実施を2013年11月に発表し、ニューヨーク市で公聴会を開催した。またアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は、「積極的に独自基準の作成に取り組んでいる」と述べている。 同時に欧州銀行監督局 (EBA) は、使用状況を鑑みて微妙ながら承認を与えた。以前はEUおよびEFTA地域の銀行による規定や認可が存在せず危険性が伴うことから公式に警告を発していたが、各種規制の適応外であり不要であることを認め、現状を認識し見方を変えた。 日本では、2014年6月19日に自民党IT戦略特命委員が規制を見送る提言書を公表している。提言では、ビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」と定義している。 ロシアでは2014年3月、中央銀行が、目下いかなる暗号通貨も禁止する計画を持たないと明言した。政府は暗号通貨の違法な使用を防止すべく、市民と法人を保護するための法的な枠組みを設ける予定であるという。 インドネシアでは、2014年2月6日にインドネシア中央銀行が、ビットコインは法定通貨ではないと声明した。 中国（中華人民共和国）では、2014年4月中旬に国有商業銀行大手がビットコインを扱う取引所の口座を閉鎖し始めた。中国はビットコイン取引規制を進める一方で採掘したビットコインの売却で得た利益は中国に還元され、市場を支配できることなどから世界の7割超も占めるビットコインの採掘活動を暫く容認するも、中国政府は2019年4月にコンピュータの電力浪費を理由にビットコインなど仮想通貨の採掘も禁止する方針を発表し、マイニング機器世界最大手のビットメイン（英語版）などの中国企業も同様に、大量の演算処理能力を必要とする人工知能といった政府の支援する業界に注力するようになった。 エジプトでは、大ムフティーのシャウキー・イブラーヒーム・アブドゥルカリームがイスラム教に反するとしてビットコイン取引を禁じる宗教令（ファトワー）を出し、イスラム圏で同様のビットコイン禁止令が相次いだ。 こういった規制の動きがある一方で、新たな通貨としてビットコインの導入を目指す動きがある。2021年6月8日、エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを承認し、9月7日に導入された。しかし、国際通貨基金（IMF）は金融安定化などへの懸念から法定通貨化をやめるようエルサルバドルに要請している。
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