労組関連
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日本労働党の機関紙・労働新聞紙上で、全日建連帯労組の活動に関して、業界全体に目を向ける同労組が「労働組合と中小企業の団結」を恐れる大資本の恨みを買っていると推測したうえで、労働運動を「社会運動」と位置付け、日本国民の命を守るために戦争に反対するべきであり自由放任主義に抵抗するべきであると主張した。その上で、大企業の枠から出ることが少なくなりつつある労働組合が多い中、反戦運動に取り組む同労組を「顔」の見える運動として評価する持論を展開した。 2008年(平成20年)5月30日、「中西判決糾弾!葛西(JR東海会長)よ、すべて白状しろ!5・30国鉄闘争勝利東部集会」での講演において、「日本国有鉄道の分割民営化に尽力したJR東海会長・葛西敬之の分割民営化の狙いは、葛西敬之の著作から労働運動を潰すことが主だったと推測。また、第1次安倍内閣で葛西敬之は憲法改正を中心とする右翼国家主義的体制つくりを推進、葛西敬之の主張は国益を優先させ、集団的自衛権の発動を実現するために憲法改正をというものだと推測、葛西敬之は安倍晋三を支える経営者委員会である四季の会(会長)を組織、桜会と共に安倍晋三を支え、安倍晋三が組織した集団的自衛権を考える懇談会のメンバーであり、国家公安委員であり、新しい教科書をつくる会のメンバーでもあった」と発言している。 「尼崎事故、羽越線事故の背景にあるのは、建築基準問題と同様に民営化、規制緩和、そして合理化と企業風土の問題だ。皆さんのような闘う労働者がいる限り共に闘っていきたい」と主張した 。
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労組関連
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中核派の影響下にある国鉄千葉動力車労働組合の機関誌『勤労千葉』によると、2006年(平成18年)4月24日、尼崎事故一周年 反合・運転保安闘争勝利!国鉄1047名解雇撤回!憲法改悪阻止!民営化・規制緩和と闘う4・24労働者総決起集会に「JR福知山線脱線事故」の報告者として参加。労働組合との共闘を訴えた。2012年(平成24年)から、国鉄千葉動力車労働組合の動労千葉・鉄建公団訴訟、解雇撤回・JR復帰の判決を求めるための東京高等裁判所あて署名運動の呼びかけ人を続けている。 日本革命的共産主義者同盟 (JRCL) の機関誌『週刊かけはし』によると、「私は『革命は希望だ』と言いたいが右の言論は勢いがある。攻撃対象が中国、韓国、朝日新聞、TBS、女性など具体的だ。これに比べて左は平和・民主主義のように抽象的で保守する言論だ。社会の公共サービス から排除された非正規労働者はやりばのない怒りを持っている。どこに向けていいのか見えない。インターネット掲示板で発散する。自分探しの旅はナショナリズムにしかいかない。外国人労働者は仕事を奪う存在でしかない。追い出したいという考えは説得力、リアリズムを持ち魅力的に思ってしまう。ナショナリズムが近隣の国からどう見られているか考えない。この問題は雇用の問題に行き着く。右と左の取り合いになっている。ファシズムは雇用不安が背景にあった」などの発言を行った。
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