労資協調系組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/27 14:16 UTC 版)
「日本航空の労働組合」の記事における「労資協調系組合」の解説
日本航空インターナショナル（旧日本航空）の会社側労働組合である「JAL労働組合」（JALFIO：JAL Friendship & Improvement Organization、全日本航空労働組合 直訳では「日本航空友好改善機構」）は日本航空インターナショナル最大の労働組合である。従来からあった5組合に対する第二組合「日本航空新労働組合」として1965年に結成、翌1966年に新しく結成された「日本航空民主労働組合」と合同して1969年に「全日本航空労働組合」となったものが改称。連合系の「航空連合」にも加盟している。基本的に労使協調路線を採用しており、“経営状況に反した過度な要求や特定政党との関係構築、ストライキといった行動は取らない”としている。 2005年2月には、それまで経営と労働組合が一定の距離を置いていた日本航空ジャパン（旧日本エアシステム）内に、労使協調路線を採る「オールJALジャパン労働組合（AJLU）」が新設された。なお、同組合はその後日本航空への合併が進んだことを受け、JALFIOに吸収された。 2007年2月、JALFIOが管理職や一部社員から提供されたものを含む、1万人弱の客室乗務員のプライバシーに関する情報（住所や生年月日のほか、思想、信条、病歴、家庭環境、性格、容姿など約150項目もの詳細な個人情報）を収集・管理していたことが『週刊朝日』の報道で判明（「JAL客室乗務員監視ファイル」問題）、JALFIOと日本航空が、それぞれ謝罪した。 反会社側組合である「日本航空キャビンクルーユニオン（客室乗務員労働組合）」の193人が「勤務の個人評価など会社しか知り得ない情報が記載されている」として、JALFIOと日本航空に対し損害賠償を求めて11月、東京地方裁判所に提訴した。被告のうち日本航空は2008年2月、請求内容を認諾したためJALFIOのみが被告となった。2010年10月、原告団勝訴の判決（一人当たり1万円の賠償命令）。 更に、海外採用の外国人客室乗務員などの殆どは有期限雇用でしかも労働組合が存在しないため、これらの海外採用の社員や契約社員の労働組合結成の必要性が外国人社員のみならず、非組合員の多くから叫ばれている。しかし、会社側組合、会社ともに、海外採用の外国人社員のための労働組合結成に対して全くと言っていいほど積極的な態度を見せていないばかりか、会社側組合はその活動において、これらの海外採用の社員や契約社員の存在とその権利を事実上無視している。さらに一部の運航乗務員組合においては、外国人の運航乗務員の機長への昇格訓練の差し止めや、新規採用の差し止めを会社側に対して要求するなど、事実上の外国人運航乗務員の締め出しを会社側に突きつけているという。 なお、2009年12月に日本航空の経営再建対策の一つとして提示された企業年金の支給減額案に対しては、JALFIO所属社員のほとんどが、経営再建を支援するためにこれに同意した。 JAL労働組合構成員：地上社員、客室乗務員 組合員数：7177人（2015年3月31日現在）
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