会社と労資協調系組合からの批判

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会社と労資協調系組合からの批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/27 14:16 UTC 版)

「日本航空の労働組合」の記事における「会社と労資協調系組合からの批判」の解説

本節は全て労資協調系組合であるJALFIOからの主張である。 日本航空の経営状況が悪化していた2008年当時でさえ、反会社側組合が、『安全のために十分に休息を取る必要性』を理由として、業務移動時のグリーン車やファーストクラス（同クラスの設定がない場合はビジネスクラス）の使用や通常出勤時のハイヤーの使用（なおこれらは同社内では管理職社員のみならず、役員でも行われていない）を要求し、実現させてきた ことに対して、「会社の経営状況を省みない非常識ともいえる要求をしている」として、乗客や株主の中からも「危機感が欠如している」、「特権意識丸出しの労働貴族そのものの非常識な要求だ」などとの批判 が会社側組合からされている。個人筆頭株主の糸山英太郎は、日本航空の会社更生法以前（2007年6月）に自身のウェブサイトで「元々高賃金の日本航空が存続をかけてリストラをしている最中に、一切の賃下げを認めない労組が八つとはお客様の理解が得られない」と発言していたとされる。 さらに、2009年11月に、公的支援の前提となっていた年金債務の圧縮に不可欠な年金減額案についての賛否を現役社員とOB、OGに募った際には、自主系組合で最大の陣容を持つ日本航空キャビンクルーユニオンがこれに抵抗するように呼びかけただけでなく、一部の組合員が、業務連絡用の個人メールアドレスリストを使って他の社員に年金減額案に反対する旨の電子メールを送るなどの行為を行った上、社員のメールボックスにアジビラを配布するなどの行為を行った。さらに日本航空キャビンクルーユニオンは、「経営状況悪化の責任は経営サイドにあり、人員削減も受け入れることはできない」との趣旨の声明を当時の経営陣にぶつける など、経営再建を進める会社に対する対決姿勢を保ち続けていたという。 これらの、経営状況を考慮せずに、反会社側組合の組合員のみの要求を主張し続ける自主系組合の組合活動と、それに対する経営サイドによる分断工作などの過剰な対応は、どちらにも与しない大多数の社員や、安定しない雇用体系と安い賃金の下で冷遇されている契約社員、そして株主、顧客など社外の人々の冷笑の的になっており、自主系組合には経営状況などの内外の状況に即した現実的な対応を、経営サイドには自主系組合への柔軟な対応を求める声が多かった。 特にバブル景気崩壊後の「平成不況」時代に入社した社員や、契約制客室乗務員をはじめとする契約社員の間に、反会社側、会社側を問わず組合活動自体を嫌う傾向が強いことから、近年は組合活動自体が下火になってきていた。