交通料金割引

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交通料金割引

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 14:29 UTC 版)

「PiTaPa」の記事における「交通料金割引」の解説

PiTaPaはポストペイ（後払い式）のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。これらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル（2008年3月1日に「利用額割引」から改称）」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある（ただし大手私鉄では京阪や近鉄、また大阪市交通局などでは導入されていない）。 利用額割引（事前登録不要）1か月の利用額に応じて自動的に割引が適用されるサービス。例えば大阪市交通局では1,000円を超えた利用額（2010年10月1日からは1回目の乗車）から割引が適用されるので、利用頻度がそれ程高くなくても割引が受けられる（逆に、通勤などで高い頻度で使う場合は通常定期券の方が得になる）。 このサービスは社局毎の利用額に対して各社局の割引率により割引が行われる※。なお、Harecaエリア、LuLuCaエリアはそれぞれ1つの社局とみなされ、「Hareca導入4社での利用額の合算」「静鉄グループ2社での利用額の合算」に対して割引が適用される。 大阪市交通局では、学生向けに一般の利用額割引よりも割引率の高い「学生割引」サービスを用意している。天神橋筋六丁目駅を除く大阪市交通局定期券発売所での事前登録が必要である。2008年3月1日からは、新たに地下鉄の利用駅を指定・登録することで、対象となる利用分は6か月定期券の1か月分相当の価格を上限として、運賃を引き落とすサービスの「利用額割引・マイスタイル」も始まった。 ※利用額割引が使用できる全社局の合計利用額ではなく、社局毎の利用額に対して社局毎の割引が適用される。 利用回数割引（事前登録不要）同一運賃区間の乗車回数により自動的に割引が適用されるサービス。割引率などは交通機関によって異なるが、11回目から10%割引になる交通機関が多い。 回数券と異なり、正確に同じ運賃区間でないと適用されない(回数券では、例えば500円区間5回と540円区間6回のような利用の場合、500円区間の11枚回数券と乗り越しによって割引サービスが受けられるが、PiTaPaではこれができない)。 区間指定割引（事前登録必要）事前にある1区間を登録しておくと、その区間内を1か月間に何回乗り降りしても1か月定期旅客運賃を超えないサービス。その1か月間の利用料金が1か月定期旅客運賃未満の時は適用されないので、利用回数が少ない時は運賃が節約される。 また、1か月定期券を買うよりも3か月定期券を買う方が割安になるのと同様に、一部の事業者にはこのサービスに「連続適用割引」というサービスも同時に適用される。区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。 IC定期券（事前申込必要）磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急 - 能勢電、阪急 - 阪神、南海 - 泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。 神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局（地下鉄のみ）、北神急行電鉄、山陽電気鉄道（鉄道のみ）、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。 登録型割引（事前登録必要）事前に登録を行った上で、対象となる交通機関が指定する条件を満たす事により、1か月間（1日 - 末日）の利用額に対し、通常とは異なる割引率が適用されるサービス。支払に上限を設けるサービスや、初めから交通機関が指定する条件を満たす利用について、利用回数に関わらず毎月定額で利用できるサービスもある。 各交通機関と主な割引サービス事業者名利用額割引利用回数割引区間指定割引IC定期券登録型割引阪急電鉄 × ○ ○ × 能勢電鉄 × ○ ○ × 京阪電気鉄道 × ○ ○ × 大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) （地下鉄・ニュートラム) ○ × × ○ 大阪シティバス ○ × × × ○ 阪神電気鉄道 × ○ × ○ × 阪神バス ○ × × × ○ 尼崎交通事業振興 ○ × × × ○ 大阪モノレール × ○ ○ × × 北大阪急行電鉄 × × × ○ × 近畿日本鉄道 ○ × × 近鉄バス ○ × × × ○ 京都市交通局 ○ × × ○ 阪急バス ○ × × × ○ 神鉄バス ○ × × × × 京阪バス ○ × × × ○ 京阪京都交通 ○ × × × × 江若交通 ○ × × × × 南海電気鉄道 × ○ × ○ × 泉北高速鉄道 × ○ × ○ × 水間鉄道 ○ × × × ○ 阪堺電気軌道 ○ × × × ○ 南海バス ○ × × × ○ 山陽電気鉄道 × ○ × ○ × 山陽バス ○ × × × ○ 神戸電鉄 × ○ × ○ × 神戸新交通 ○ × × ○ × 神戸市交通局（地下鉄） ○ × × ○ × 神戸市交通局（バス） ○ × × × × 神戸交通振興 ○ × × × × 高槻市交通部 ○ × × ○ 伊丹市交通局 ○ × × × ○ 岡山電気軌道 ○ × × × 両備バス ○ × × × 下津井電鉄 ○ × × × 中鉄バス ○ × × × 静岡鉄道 ○ × × × しずてつジャストライン ○ × × × 京福電気鉄道（嵐電） ○ × × × ○ 叡山電鉄 ○ × × ○ 三重交通 ○ × × × ○ ^ a b 2009年7月31日をもって「連続適用割引」サービスについては廃止された。 ^ a b 大津線は適用外 ^ ICOCA対応のIC定期券を導入(JR西日本・近鉄両社との連絡定期券も：大津線除く)。 ^ ICOCA対応のIC定期券を導入(阪急・京阪・阪神・南海・近鉄・大阪モノレール・北大阪急行各社との連絡定期券も：一部路線・区間を除く) ^ a b 2社利用額の合算で利用額割引を適用。 ^ 2009年6月1日開始、「連続利用割引」サービスはなし。 ^ ICOCA対応のIC定期券を導入(JR西日本・JR東海・京阪・阪神・南海・名鉄各社との連絡定期券も：一部路線・区間を除く) ^ ICOCA対応のIC定期券を導入(近鉄・京阪・JR西日本・阪急各社との連絡定期券も：一部路線・区間を除く) ^ a b 2社利用額の合算で利用額割引を適用。 ^ a b c 3社利用額の合算で利用額割引を適用。 ^ 久御山町のってこバスおよびダイレクトエクスプレス直Q京都号では登録型割引は適用除外となる。 ^ a b 2社局利用額の合算で利用額割引を適用。 ^ PiTaPaではない専用のIC定期券を発行 ^ a b c d 4社利用額の合算で利用額割引を適用。 ^ a b c Hareca対応のIC定期券を導入。 ^ Hareca対応のIC定期券の利用が可能（発行はしていない）。 ^ a b 2社利用額の合算で利用額割引を適用。 ^ a b LuLuCa対応のIC定期券を導入。 ^ ICOCAによる京阪電車との連絡IC定期券を導入（叡山電車単独のIC定期券はない）。