フランスの対応

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フランスの対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 03:45 UTC 版)

「朝鮮王室儀軌」の記事における「フランスの対応」の解説

フランスは国内法を根拠に返還を拒否している。 1993年9月、金泳三大統領の求めにより訪韓したフランソワ・ミッテラン大統領は首脳会談において返還の意志を示し、実際翌日にはパリから「徽慶園園所都監儀軌（きけいえんえんしょとかんぎき）」上巻を空輸させたが、それを知ったフランス国立図書館が猛反対し、下巻は返還されなかった。そのため韓国の市民団体は「フランス政府は韓国にTGVを売り込むために虚偽の合意を示した」と返還を求めてフランス国内で訴訟を起こした。フランス行政裁判所はその訴えを却下している（控訴審は継続中）。 2000年には、ジャック・シラク大統領と金大中大統領の首脳会談において、韓国が返還を求めている図書に「ふさわしい」古書をフランスに提供することで返還問題を2001年までに解決するという内容の協定が結ばれたが、この内容は韓仏両国内の専門家たちの反発を招き、しかも直後に韓国側が提供する書籍は複写であるということが明らかになったことより協定は解消されることになった。 2010年にソウル特別市で開催された第5回20か国・地域首脳会合（G20）において、訪韓したニコラ・サルコジ大統領が、李明博大統領と「5年ごとの貸与契約更新」の方法で韓国に貸与する事を提案し、韓国側もこれに合意、2011年4月14日に図書75点が韓国に到着。丙寅洋擾（へいいんようじょう）から数えて約145年ぶりに韓国に戻る事となった。5月27日までに計296点が韓国に到着し、ソウルの韓国国立中央博物館に収蔵される予定となっている。「5年ごとの貸与契約更新」という形であるものの、これを韓国側は「事実上の返還」とみている。

フランスの対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/22 15:52 UTC 版)

「ケベック遠征」の記事における「フランスの対応」の解説

フランス政府は、1711年の3月には、早くも、ニコルソンがケベックへの遠征隊を編成しようとしていることを知らされていた。 また、ヒルの戦力の構成も知っていたが、恐らく7月までは、どこに向かおうとしているのかはわからなかったようである。ヌーベルフランスの総督、ヴォードルイユ伯フィリップ・ド・リゴーはルイ・ドゥニ・ド・ラ・ロンドを、6月の上旬に、捕虜の交換という名目でボストンに派遣していた。ニューイングランド当局に、イギリス本国からの遠征隊への支援を保留するということを確信させるという秘密命令を受けていた。ラ・ロンドがボストンに着いたのは偶然にもニコルソンと同じ6月8日であり、イギリス植民地の判断に影響させるというもくろみはどうも失敗したようだった。ニコルソンはラ・ロンドの振る舞いに懐疑的だったが、ついに逮捕に踏み切った。秘密命令のコピーが拿捕されたフランス船から発見されて、ボストンに持ち込まれたためで、ラ・ロンドは11月までボストンに拘留されたままだった。 ヴォードルイユは8月にも警告を受けた、ケベックとモントリオールへの遠征隊が編成されつつあると言うのだ。ヴォードルイユは民兵を招集し、地元に住む先住民を結集して、入植地全体に、出来る限りの防衛手段を準備し、入植地全体に戦争のための足場を築いた。 10月半ばに大型艦が近づいているという知らせがあり、緊張が更に高まった。しかしそれはフランスの船であり、9月19日にヴォードルイユが下流に寄越した偵察が戻ってきたのだった。この偵察係は7隻の難破船と、およそ1500人の遺体を見つけたと報告した。 その土地のものが既に難破船から略奪行為を働いていたため、ヌーベルフランスは正式な引き上げを行い、回収された錨や鎖、テント、そして大砲と言った品は競売にかけられた。