最低賃金 (日本)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/06 13:59 UTC 版)

日本の全国平均加重最低時給額の推移と都道府県別の最低時給額

詳細は「各国の最低賃金の一覧#日本」を参照

水準

日本の最低賃金はOECDの実質最低賃金の統計^[2] より、アメリカ合衆国ドル建て（2021年実質為替レート）にすると2022年時点では、時給7.13ドルであり、OECD加盟国の中で、最低賃金制度のある30か国中14位であり、中位ランクであるが、G7の中では最低賃金制度の無いイタリアを除けば、最も低い。また購買力平価（2021年）で換算した場合、時給8.49 ドルであり、同じく30か国中15位と中位ランクであり、G7の中でアメリカ（2022年：7.25ドル）に次いで低い。

フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率は、2022年時点で中央賃金の場合は、0.456でありOECD加盟国の中で、30カ国中25位であり、下位ランクであり、G7の中では最低賃金制度の無いイタリアを除けば、アメリカ（2022年：0.274）に次いで最も低い^[3]。平均賃金の場合は、0.399でありOECD加盟国の中で、30カ国中20位であり、同じく下位ランクであり、G7の中でも同じく、アメリカ（2022年：0.191）に次いで、2番目に低い^[3]。

また、1人当たりGDPに対しての比率は2019年時点では0.383であり、149カ国中86位であり、中の中ランクである。G7の中では低い方から3番目である^[4]。

比較

最低賃金を満たしているかどうかの計算式は以下によって求めることが出来る。なお、通勤手当・皆勤手当・家族手当・深夜割増手当・時間外労働または休日労働手当は算入しない。臨時に支払われる手当（結婚手当など）も算入しない。住宅手当は除外賃金に指定されていないので、参入して計算する。除外する賃金は最低賃金の種類ごとに指定できることになっているが、どの最低賃金も同じ手当が除外手当として指定されている。

基本給が月125,000円、住宅手当が月5,000円、職務手当が月25,000円、通勤手当が月8,000円で、1ヶ月の合計が163,000円。年間所定労働日数が250日、1日の所定労働時間が7時間30分。勤務地の最低賃金額が960円とする。

163,000円（1ヶ月の合計） = 125,000円（基本給） + 5,000円（住宅手当） + 25,000円（職務手当） + 8,000円（通勤手当）
通勤手当を差し引く。163,000円（1ヶ月の合計） - 8,000円（通勤手当）= 155,000円。
時間額に換算する。155,000円 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間（250日 × 7.5時間 ÷ 12ヶ月） = 992円
最低賃金が960円なので、992円＞ 960円となり、正しい賃金体制となっていることが分かる。

以下に挙げるの計算式は簡略したもので、時間額に換算するものである。

時間給制 - 時間給 ≧ 最低賃金額（時間額）
日給制 - 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（日額）
月給制 - （（月給額 × 12ヶ月）÷（年間総所定労働日数 × 所定労働時間））≧ 最低賃金額（時間額）
- また、月給 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）という計算方法もある。
法定労働時間フルタイムで労働時間が曖昧な場合は法定労働時間の算出に月間所定労働時間を用いる（労働基準法第32条に準じる）。365日（1年の日数）÷ 7日（1週間の日数）×40時間（1週間の法定労働時間）＝約2085.71時間（1年の推定労働時間）÷12ヶ月＝約173.8時間（1カ月の推定月法定労働時間）、この時間以上の労働は法定労働時間外労働として割り増し賃金が付く^[5]。

法定の労働時間、休憩、休日を守り。変形労働時間制を採用せず。深夜業をしない、36協定を結んでの時間外労働や法定休日労働をしない場合。1日8時間労働、45分間休憩（または労働基準法の最低基準である45分間を超える1時間休憩など）、週の起算日の定め無し（起算日は日曜日となる）、公休として法定休日は日曜日、法定外休日は土曜日、平日祝日の法定外休日無し、週40時間労働の完全週休2日制。1月1日が日曜日から始まる平年。勤務地の最低賃金額が960円、各種手当て無しとする。
- 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
- 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
- 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません^[6]。
  - 1年は52週あり土曜日52日+日曜日52日＝104日となり、1年の総労働時間は平年2088時間、閏年2096時間。14種類ある暦パターンの内、日曜日から始まる平年は1月1日が日曜日、土曜日から始まる平年は12月31日が土曜日となり土曜日52日+日曜日52日+α＝105日、1年の総労働時間2080時間。日曜日から始まる閏年は1月1日が日曜日、金曜日から始まる閏年は12月31日が土曜日となり土曜日52日+日曜日52日+α＝105日、1年の総労働時間2088時間。土曜日から始まる閏年は1年が53週あり12月30日が土曜日+12月31日が日曜日となり土曜日53日+日曜日53日＝106日となる、1年の総労働時間2080時間。

365日（1年の合計日数）-53日（日曜日）-52日（土曜日）＝260日（労働日）
260日（労働日）×8時間（労働日1日の労働時間）＝2080時間（1年の総労働時間）
最低賃金が960円なので、2080時間（1年の総労働時間）×960円（最低賃金）＝1,996,800円（年収）
1,996,800円（年収）÷12ヶ月＝約166,400円（平均月収）
実際の労働日は。3月、5月、8月は23日で176,640円（月収）。1月、6月、10月、11月は22日で168,960円（月収）。7月、9月、12月は21日で161,280円（月収）。2月、4月は20日で153,600円（月収）。
960円（最低賃金）÷60分（1時間）＝16円（最低分給）
8時間（労働日1日の労働時間）×960円（最低賃金）＝7,680円（1日の日給）
約2087.20時間（1年の平均法定労働時間）×960円（最低賃金）＝約2,003,712円（平均年収）
約2087.20時間（1年の平均法定労働時間）×960円（最低賃金）×45年（15歳中学卒業、就職 - 60歳定年）＝約90,167,040円（生涯賃金）

時間外、休日及び深夜の割増賃金
- 1日8時間である法定労働時間以上の時間外労働。もしくは、1週間の合計法定労働時間40時間以上（時間外労働は合算しない）の時間外労働→2割5分以上の割増賃金
  ｛960円（最低賃金）+（960円（最低賃金）×0.25（割増率）以上）＝1200円以上（最低賃金+割増賃金）｝

残業上限規制の猶予・除外の職業
職業	2024年以降の取扱い
自動車運転の業務	改正法施行5年後に、上限規制を適用する。（ただし、適用後の上限時間は、年960時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討する。）
建設事業	改正法施行5年後に、上限規制を適用する。（ただし、適用後の上限時間は、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均80時間以内・1か月100時間未満の要件は適用しない。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討する。）
医師	改正法施行5年後に、上限規制を適用する。（具体的な上限時間等については、今後省令で定める。）
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業	改正法施行5年後に、上限規制を適用する。
新技術・新商品等の研究開発業務	時間外労働の上限規制は適用なし。ただし、時間外労働１週間当たり40時間を超えて労働した時間が月100時間を超えた場合には、医師による面接指導を受けさせなければならない。また、代替休暇の付与等の健康確保措置を設なければならない。

2018年（平成30年）6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）付きの上限が設けられることとなった。2019年（平成31年）4月1日に施行された。ただし、中小企業への適用は2020年（令和2年）4月1日から施行されている。
時間外労働の上限（「限度時間」）は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることが出来ない。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることは出来ない。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までである。また、特別条項の有無にかかわらず、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、2 - 6か月平均80時間以内にしなければならない。時間外労働が36協定の限度時間を越えたときは、2割5分を超える率に制定する努力義務が発生する^[7]。
- 上記の上限規制の施行に当たっては経過措置が設けられており、2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用される。2019年（平成31年）3月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から1年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されない。また、左の表に該当する職業は、猶予・除外となっている。
- 午後10時から翌日午前5時までの間。もしくは厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間については午後11時から午前6時までに労働する深夜業→2割5分以上の割増賃金｛960円+（960円×0.25以上）＝1200円以上｝
- 法定休日労働→3割5分以上の割増賃金｛960円+（960円×0.35以上）＝1296円以上｝
  - 法定休日には法定労働時間が存在しないため、時間外労働に対する割増賃金は発生しない。
- 延長して労働した時間が1箇月について60時間を超えた分（60時間1分以上）の時間外労働→5割以上の割増賃金
  ｛960円+（960円×0.5以上）＝1440円以上｝
60時間を越える時間外労働について5割中、2割5分の割増賃金の代わりに労使協定によって有給の代替休暇をあてる事も出来る。この場合、労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、本来の50%割増賃金を支払う必要がある（例：60分×0.25（割増）以上＝15分以上。代替休暇は1日または半日単位で、60時間を超える法定時間外労働があった月の末日の翌日から2ヶ月以内の期間）。

重複して加算する割増賃金
- 時間外労働が深夜業となった場合→2割5分（時間外労働）+2割5分（深夜業）＝合計5割以上の割増賃金
  ｛960円+（960円×（0.25以上+0.25以上））＝1440円以上｝
- 法定休日労働が深夜業となった場合→3割5分（休日労働）+2割5分（深夜業）＝6割以上の割増賃金
  ｛960円+（960×（0.35以上+0.25以上））＝1536円以上｝
- 延長して労働した時間が1箇月について60時間を超えた分（60時間1分以上）の時間外労働が深夜業となった場合→5割（60時間超の時間外労働）+2割5分（深夜業）＝7割5分以上の割増賃金
  ｛960円+（960×（0.5以上+0.25以上））＝1680円以上｝
前出の法定労働時間に加え。1年の内6か月を限度時間を越え過労死ラインである80時間の時間外労働、6か月を1か月の限度時間である45時間の時間外労働をした場合。

60時間（時間外労働）×｛960円（最低賃金）+（960円（最低賃金）×0.25（時間外労働割増率）以上）｝+20時間（60時間超時間外労働）×｛960円（最低賃金）+（960円（最低賃金）×0.5（60時間超時間外労働割増率）以上）｝＝72,000円以上（時間外労働残業代）+28,800円以上（60時間超時間外労働残業代）＝100,800円以上（残業代合計）
45時間（時間外労働）×｛960円（最低賃金）+（960円（最低賃金）×0.25（時間外労働割増率）以上）｝＝54,000円以上（時間外労働残業代）
100,800円以上（残業代合計）×6か月+54,000円以上（時間外労働残業代）×6か月＝604,800円以上+324,000円以上＝928,800円以上（年間残業代合計）
1,996,800円（年収）+928,800円以上（年間残業代合計）＝2,925,600円以上（時間外労働した場合の年収）

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歴史的経緯

1947年（労働基準法制定） - 1968年（審議会方式移行）

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日本において、1947年（昭和22年）に労働基準法によって最低賃金の規定が設けられた。この当時の定め方は、労働大臣または都道府県労働基準局が必要に応じて、最低賃金審議会の答申または建議に基づいて定めるやり方であった。しかし実際には、戦後の混乱期の最中であり、機能しなかったため、批判が多く出た。

そのため、1959年（昭和34年）に、内閣総理大臣岸信介が成立させた最低賃金法（昭和34年4月15日法律137号）によって、最低賃金制度が導入された^[17]。

しかし、最低賃金法制定前にも、それに類似した制度があった。それは1956年に静岡県労働基準局長の指導のもとに静岡缶詰協会の会員事業所が缶詰調理工の初任給協定を締結したことから始まった。

この協定は、法的な拘束力もなく、労働側の参加もなかった。使用者間で、他の企業に待遇を理由に転職することを防ぐために決めた初任給協定だったのである。つまり、労なき審議により、最低賃金が決められたわけである。この方法による最低賃金の決め方は、世界に類例を見ない独特の決定方式であった。使用者間で決める方式が普及したのである。

この最低賃金は、制定された最低賃金法には、労働協約や審議会方式を可能にする条項もあったが、旧労働省の積極的な推進により各地で締結され、最低賃金法が制定される1959年の4月までに127件になったとされる。

この業者間協定方式が法制化されることになった背景には、以下の理由がある

当時、輸出の急増によってアメリカ合衆国を中心に諸外国から低賃金・長時間労働によるソーシャル・ダンピングとの批判が日本に向けられ、ガット加入への障害になっていたこと
国内的には本格的な高度成長期の到来を前に、繊維や金属・機械などの低賃金業種で若年者の初任給が上昇し、それをカルテルにより阻止しようとする意図があったとされる。

しかし、この方式による最低賃金の決め方は、使用者側に有利な決め方であるため、協定最低賃金の水準の低さが問題視されるようになり、更には、業者間や地域間でそれぞれ決めていたため。不均衡が生まれた。

そこで、法成立後に設置された中央最低賃金審議会 (公労使各7名) が1964年に「最低賃金の対象業種および最低賃金額の目安について」の答申を出し、地域別及び業種別 (3地域2業種別)に最低賃金の具体的な目安を示した。

ただし、2年後の1966年には業種区分が廃止され、地域別の目安のみが示されるようになった。

1968年（審議会方式移行） - 1978年（目安制度導入）

^[14]^[15]^[16]

審議会により使用者間による協定方式から審議会方式への移行が主張された結果、1968年には法改正によって審議会方式が基準とされ、業者間協定方式は廃止された。

審議会方式へと移行した背景には、労働者の代表が関与しない業者間協定方式では、労使が平等に参与すべきであると定めた国際労働機関(ILO)第26号条約に反しており、ILO 条約を批准できないという事情があった。

こうして審議会方式に移行したことで、1971年に最低賃金に関するILO 条約 (第26条及び第131号) の批准が行われた。この年は同時に法第16条「最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金」のもとで、地域別最低賃金の審議が地方で始まった年でもある。

その後、労働省の「最低賃金の年次推進計画」のもとに県全域の労働者を対象にしてそれは急速に発展した。

他方、法第11条「労働協約に基づく地域的最低賃金」による方式は、企業別組合をベースにする労使関係のもとでは普及せず、むしろ審議会方式による産業別最低賃金が業種を大括りにした形で進展した。

こうして、地域別最低賃金が整備されたものの、都道府県ごとに決めていたため、全国で見た場合、整合性に欠けていた。そのため、全国一律の最低賃金制度が労働側から求められたのである。

実際に、1975年労働4団体（総評、全日本労働総同盟、中立労働組合連絡会議、全国産業別労働組合連合）が「全国一律最低賃金制」を求め、これに応じて野党4党（日本社会党、日本共産党、公明党、民社党）が国会に改正法案を提出した。

この法案は可決されなかったが、1977年に、中央最低賃金審議会より、地域別最低賃金に全国的な整合性をもたせる必要性が認められ、毎年の最低賃金の改定に際し中央最低賃金審議会が改定の目安を作成し地方最低賃金審議会に示すこととした。（いわゆる「目安方式」）^[18]

1978年（目安制度導入）以降

^[14]^[15]^[16]

1978年に目安制度が導入され、現在の日本の最低賃金制度の骨格が出来上がった。また、地域別最低賃金の引き上げ額について中央最低賃金審議会が地方の審議会に対して目安を提示した時期である。都道府県を A, B, C, D の四つのクラスに分類し、それぞれについて引き上げ額の目安を示すというものである。

ただし、公労使の三者が合意できたのは最初の3年間のみで1981年以降は公益見解として引き上げ額が地方に示され、労使はそれぞれの不満を意見書によって表明している。

こうして地域別最低賃金が労働者の間で定着したが、産業別最低賃金の位置付けについて課題が生じた。このため中央最低賃金審議会において、産業別最低賃金のあり方が労使間で長い期間議論がされた。その結果、

産業別最低賃金は、労使のイニシアティブに基づく制度として、労使団体から申出があった場合に限り、審議会に諮問を行い決定等の手続を開始すること
産業の範囲を小くくりとし、基幹的労働者に適用することとした（新産別最低賃金）。

また、地域別最低賃金を下回る産業別最低賃金は順次廃止されることとされた。

そして、2007年の最低賃金法改正の内容は次のとおりである。^[19]

a. 審議会方式による最低賃金制度に関して、地域別最低賃金と産業別最低賃金制度の2つの決定方式を区分して法律上規定した。従来の法律ではこれらは審議会方式の決定方式としてまとめて規定されていた。
b. 地域別最低賃金制度の強化が行われた。

まず最低賃金は「地域ごとに決定されなければならない」と定め、地域別最低賃金が必要的設定事項であることを明確化した。

また、従来は都道府県労働局長の許可により最低賃金を適用除外する制度が設けられていたが、これを廃止し、例外なくすべての労働者に適用されることした。また、罰金額の引上げも行われた。

c. 最低賃金が生活保護の水準を下回らないよう、最低賃金の決定に関して、「生活保護との整合性に配慮する」ことが定められた。
d. 産業別最低賃金は、「特定最低賃金」として、関係労使の申出がある場合に限り決定する（任意的設定）旨定められた。

産業別は労使の主体的な取組により決定される制度であることを明確化したものである。

e.決定実績のほとんどなかった労働協約の拡張による最低賃金（労働協約の拡張による最低賃金は2件決定されているに止まっていた）は、廃止された。
f.特定最低賃金の適用範囲が派遣労働者を含めるようになった。

その後、1975年に労働4団体によって求められていた最低賃金全国一律化を目的とした議員連盟「全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟」が、2019年 2月7日に自民党内で発足している^[20]。

脚注

注釈

^ 産業別最低賃金は、全国または一定地域の産業ごとに、関係労働組合の申出によって、中央または地方最低賃金審議会の審議に基づき、地域別最低賃金に上乗せされる形で設定される最低賃金である。産業別最低賃金の罰則は、特定最低賃金に改正された際に、船員に係るものを除いて廃止された。ただし、「労働基準法」（昭和22年法律第49号）第24条第1項の賃金全額支払違反の罰則（同法第120条第1号）は、引き続き特定最低賃金にも適用される。
^ しかし、障害者権利条約第27条第1節の(b)においては障害のある人にも、『他の者と平等に』、同一労働同一賃金を含めた公正で好ましい労働条件の保護を締約国に求めている。
^ 中央最低賃金審議会, 厚生労働省 (18 June 2014). 資料一覧参考資料１改正最低賃金法の運用状況について (PDF). 第1回目安制度のあり方に関する全員協議会.
^ 20 - 40歳の単身者の場合。
^ 家族構成は、20 - 40歳の男女夫婦。
^ 家族構成は、母親20 - 40歳、小学生の母子世帯
^ 家族構成は、母親20 - 40歳、小学生、中学生の母子世帯
^ 家族構成は、母親20 - 40歳、小学生、中学生、高校生の母子世帯
^ 家族構成は、母親と父親20 - 40歳、小学生の両親世帯
^ 家族構成は、母親と父親20 - 40歳、小学生、中学生の両親世帯
^ 家族構成は、母親と父親20 - 40歳、小学生、中学生、高校生の両親世帯
^ 住居は、1K。
^ 住居は、1DK。
^ 家族構成は、勤労者と保育児生。住居は、1DK。
^ 家族構成は、勤労者と小学生と中学生。住居は、2DK。
^ 家族構成は、両親と小学生。住居は、2DK。
^ 家族構成は、両親と小学生2人。住居は、3DK。
^ 家族構成は、両親と中学生と高校生。住居は、3DK。
^ 青森県青森市の場合
^ 埼玉県さいたま市の場合
^ いずれも25歳男性が25㎡の賃貸物件に住んでいる場合
^ 新潟県在住の70代女性。
^ 静岡県在住の70代夫婦。
^ 北海道在住の30代女性と子供。
^ 家族構成は、両親と幼児と小学生。
^ 家族構成は、両親と小学生と中学生。
^ 家族構成は、両親と高校生と大学生。
^ 32歳男性の場合。住居は、1K。
^ 家族構成は、母親38歳、女子小学5年生。住居は、2DK。
^ 家族構成は、父親40歳と母親38歳、女子小学5年生。住居は、2DK。
^ （原文）Member States shall use indicative reference values to guide their assessment of adequacy of statutory minimum wages. To that end, they may use indicative reference values commonly used at international level such as 60 % of the gross median wage and 50 % of the gross average wage, and/or indicative reference values used at national level.
(翻訳)EU加盟国は、法で定めた最低賃金が適正であるか評価するための指針となる参考値を使用するものとする。そのために、額面賃金の中央値の60%や平均値の50%など国際レベルで一般的に使用される指標の参照値、および/または国家レベルで使用される指標の参照値を使用することができます。
^ 2016年10月、マイケル・オズボーンが来日した際、経済産業研究所の岩本晃一が「どのような意図、いかなる前提で試算したのか」と質問したところ、「技術的な可能性を示しただけ、雇用増の部分は一切考慮していない。」との回答が返ってきている。例えれば、現在既に将棋AIが実験室レベルで出現しているので、現時点で世界中の将棋棋士全員が既にAIに代替されている可能性があると示しているに過ぎないのである。
^ 解釈によっては「全国での平均額が1,000円程度」とも受け取れる^[誰?]。「1,000円程度」を言い換えると、「どの地域・どの職業でも時給が必ず1,000円以上となるとは限らない」ことになり、場合によっては時給が1,000円を下回る可能性も高くなる^[誰?]。