最低賃金 (日本)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/06 13:59 UTC 版)

減額・適用除外

上記の様に最低賃金は全ての賃金に対して適用されるが、以下のいずれかに該当する者について、都道府県労働局長の許可を得た場合は、厚生労働省令で定める率を減額した額を最低賃金額とすることができる（法第7条）。

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者^{[* 2]}
試用期間中の者
職業能力開発促進法第24条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者（断続的労働に従事する者。施行規則3条2項）

2008年（平成20年）7月の改正法施行により、それまでの「適用除外」から「減額特例」へと変更された。最低賃金のセーフティネットとしての機能を強化する観点から、最低賃金の適用対象をなるべく広範囲とすることが望ましく、減額措置が可能であるならば、適用除外とするよりも減額した最低賃金を適用した方が、労働者保護に資することから改正されたものである。また減額事由から「所定労働時間の特に短い者」が法文から削除された。

改正前の適用除外許可及び改正後の減額特例許可の件数の推移は、中央最低賃金審議会の資料に示されていて、改正前の許可が失効し切り替えが多数行われた2009年度（平成21年度）を除き、おおむね改正後も改正前と同水準で許可が行われている^{[* 3]}。

決定方式

中央最低賃金審議会

^[16]^[19]

日本では「春闘」が行われる。春闘ではまず大手企業で賃金交渉が行われ、その結果を踏まえて、中小企業の交渉が行われる。この中小企業の交渉による賃上げ状況の結果を踏まえて、最低賃金額が定められる。そのため、最低賃金の審議は、中小企業の賃上げ状況が明らかになる時期を見計らって、6月下旬から7月初旬に開始される。つまり、最低賃金近傍で働く人々の生活保障よりも、中小企業の賃金支払い能力に応じて引き上げられてきたのが実情であった^[28]。

しかしながら、2016年 - 2019年は、内閣総理大臣安倍晋三の意向により、これよりも上回る3%の引き上げを行っていた。ところが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による経済への悪影響により、2020年 6月3日に開催された全世代型社会保障検討会議より、内閣総理大臣安倍晋三により、最低時給最低賃金引き上げについて中小企業の経営状況に考慮して引き上げるよう指示したため^[29]^[30]、中央最低賃議会が事実上の据え置きを示したため、この数値を大幅に下回ることとなった。^[31] 翌年の2021年は、骨太方針2021より、早期に全国加重平均1,000円を目指し2021年の引き上げを行うことを明言したこと^[32]、コロナ感染症2019ワクチン接種が進んでいることや、経済指標の一部で回復がみられること、経営が厳しい企業には支援策が検討されていることから、全国加重平均（2020年）の約3.1%に当たる28円を全都道府県一律で上げるよう示され、一部の7県がそれ以上の引き上げ額を行い、全国加重平均額を指示通り28円引き上げた^[1]^[33]^[34]^[35]。

そして、最低賃金改定において、中央最低賃議会により目安の審議が行われている。この審議は、例年6月下旬から7月初旬に、厚生労働大臣から審議会に、目安審議の諮問がなされることより開始される。審議会は、例年7月末か8月初旬に、目安についての答申を行う。具体的な目安額の審議は、審議会に設置される「目安小委員会」において行われる。

最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分参考にしながら審議が行われ、

労働者の生計費
労働者の賃金
通常の事業の賃金支払能力

の3要素を考慮して決定または改定されることとなっている。特に1は、2007年の改正により、生活保護と整合性をもつことになっており、生活保護を上回るように配慮されている^[36]。なお、審議会に使用される各種統計資料の中で賃金改定状況調査の賃金上昇率を重要な参考資料としている^[37]。

目安額については例年労使の意見の隔たりが大きく、1981年以降は、審議会の公益委員の考え方が「公益委員会見解」として各地方最低賃金審議会に提示されている。目安に関する公益委員見解は、都道府県をA、B、C、Dの4つのランクに分けて、引上げ額を提示している。このランクについて、厚生労働省は2023年10月の改定よりA、B、Cの3つのランクに削減し、地域ごとの格差を是正する方針を固めた^[38]。

なお、目安の引き上げ率でこれまでの最高は、1980年の7%である。他方、最低は、2003年の0.0%、2002年、2004年、2009年、2020年^[31] は、「現行水準の維持を基本として引上げ額の目安は示さないことが適当」とされた。

そして、都道府県のランク分けは5年に1度見直しが行われている。

見直しは、所得・消費に関する指標 (5指標)、給与に関する指標 (9指標)、企業経営に関する指標 (5指標) を指標化し、各指標を平均して総合指標を計算する。その総合指標が大きいものから並べて、ランク間の移動・ランクごとの変動をおさえ、各ランクにおける総合指数の分散の度合いを小さくすることを考慮して、ランク分けが決定される^[39]。

また、具体的な指標は以下の通りである^[40]^[41]。

所得・消費に関する指標

1人当たりの県民所得「県民経済計算年報」内閣府
雇用者1人当たりの雇用者報酬「県民経済計算年報」内閣府
1世帯1月当たりの等価消費支出（総世帯）^[42] 「全国家計構造調査」総務省
消費者物価地域差指数「小売物価統計調査」総務省
1人当たり家計最終消費支出「県民経済計算年報」内閣府

給与に関する指標

1人1時間当たり所定内給与額（5人以上）「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
常用労働者1人1時間当たり所定内給与額（5人以上）「毎月勤労統計調査 - 地方調査」厚生労働省
常用労働者1人1時間当たり所定内給与額（中位数）（1 - 29人（製造業99人））「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省
短時間労働者1人1時間当たり所定内給与額（5人以上）「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数（5人以上）「賃金構造基本統計調査査（特別集計）」厚生労働省
短時間労働者1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数（5人以上）「賃金構造基本統計調査（特別集計）」厚生労働省
常用労働者1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数（1 - 29人（製造業99人））「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省
新規高校学卒者の初任給（10人以上）「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
地域別最低賃金額厚生労働省

企業経営に関する指標

1事業従事者当たり付加価値額（製造業）「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額（建設業）「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額（卸売業、小売業）「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額（飲食サービス業）「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額（サービス業）「経済センサス - 活動調査」総務省

都道府県の最低賃金審議会

^[19]^[39]

中央最低賃金審議会で目安が示されると、各都道府県の最低賃金審議会が、都道府県労働局長の諮問を受けて調査審議を行い、地域別最低賃金額についての答申が行われ、通例8月中に行われる。

最低賃金審議会は公労使の3者の審議で行われており、例年では公にあたる公益委員会が労働者側と使用者側の間に立って審議が行われる。なお、それぞれ3者の人数はそれぞれ同数となっている。

更に、地方最低賃金審議会において、実際の最低賃金の決定には、各都道府県労働局が実施した『最低賃金に関する基礎調査結果』などの資料をもとに行う。

この調査結果から、作業実態、賃金実態等を視察、関係労使からの聞き取りから金額を検討するほか、当該地域の生計費、学卒初任給、労使間で協定した企業内の最低賃金、賃金階級別の労働者分布、決定しようとしている最低賃金額未満の賃金を支給されている労働者数などを考慮して結論が出されるとされている。

しかし、前記の調査結果にある統計の内、どの統計が重要視されているかは、分かってない。そして、2007年の改正より、生活保護との整合性を配慮しているが、その際、配慮される基準は、12歳から19歳までの単身の生活扶助基準（第1類＋第2類＋期末一時扶助費＋都道府県の住宅扶助実績値）とされている。

審議の場では、生活保護水準との乖離額を地方最低賃金審議会が定める年数で割って得られる額と、ランクごとの引き上げ額とを比較して、大きい方の額とすることになった。

その後、都道府県最低賃金審議会の答申は公示され、当該都道府県の労働者及び使用者からの異議申立の手続を経て、都道府県労働局長が最低賃金額改定の決定を行い公示する。

このような手続を経て公示後30日後に新しい地域別最低賃金が発効する。発効日は都道府県により異なっている。遅くとも11月初旬までには発効されるが、たいていの場合、10月初旬には行われている。

なお、中央最低賃金審議会目安小委員会「目安制度の在り方に関する全員協議会」により、「目安」に対して、度々議論が行われてきた。

履行保証

最低賃金違反の疑い等がある場合、労働基準監督官が、事業場（工場や事務所など）に立ち入り、事業主に対して改善命令等を文書で行い、その是正を指導する。それでも法令違反が是正されなかったり、法令違反の内容が重大または悪質な場合、労働基準監督官は、特別司法警察職員（司法警察員）として犯罪捜査と被疑者の逮捕、送検を行う権限を行使する^[43]。2021年度（令和3年度）時点での全国の労働基準監督官数は3,042人である^[44] 。

日本では近年、最低賃金違反、残業代の未払い、長時間労働などが常態化した企業が問題となっている。フリーダム・ハウスのレポートの中でも、少なくとも長時間労働に関して指摘されている^[45]。

また、10月の地域別最低賃金の改定発効を受けて、翌年1月 - 3月に実施される実施最低賃金重点監督では、使用者を労働基準監督署に呼び、労働基準監督官が賃金台帳等を調査する。2019年度（平成31年度）では、監督件数15,671件のうち違反件数が2,145件であり、違反率は約13.7%であった。そして、監督実施事業場の全労働者数19万8,108人の内、7,213人が最低賃金未満であり、全労働者数の約3.6%を占めた^[46]。

なお、重点監督における監督指導の対象となる事業場については、各労働基準監督署において、最低賃金未満の労働者割合が高い業種や過去の違反率が高い業種、法違反の疑いのある事業場情報等を踏まえ、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定される^[47]。

更に、2021年（令和3年）に外国人技能実習制度の実習実施者に対して9,036件の監督指導を実施し、その72.6%に当たる6,556件で労働基準関係法令違反が認められた。なお、違反は実習実施者に認められたものであり、日本人労働者に関する違反も含まれる。そして、技能実習生から労働基準監督署に対して労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告の件数は最低賃金法違反第4条（16件）含め126件であった。

そして、労働基準監督機関から出入国管理機関・外国人技能実習機構へ通報した件数は483件、出入国管理機関・外国人技能実習機構から労働基準監督機関へ通報された件数は1,882件であり、特に後者は2019年以降で1,000件を超えている^[48]

また、2021年度（令和3年度）に最低賃金法4条違反による送検件数は、14件であった^[44]。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められ、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められている。

なお、最低賃金法第40条より、地域別最低賃金等について、最低賃金を下回る賃金が支払われた場合は、50万円以下の罰金が科せられる。更に、労働基準法第120条より特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、30万円以下の罰金が科せられる。

脚注

注釈

^ 産業別最低賃金は、全国または一定地域の産業ごとに、関係労働組合の申出によって、中央または地方最低賃金審議会の審議に基づき、地域別最低賃金に上乗せされる形で設定される最低賃金である。産業別最低賃金の罰則は、特定最低賃金に改正された際に、船員に係るものを除いて廃止された。ただし、「労働基準法」（昭和22年法律第49号）第24条第1項の賃金全額支払違反の罰則（同法第120条第1号）は、引き続き特定最低賃金にも適用される。
^ しかし、障害者権利条約第27条第1節の(b)においては障害のある人にも、『他の者と平等に』、同一労働同一賃金を含めた公正で好ましい労働条件の保護を締約国に求めている。
^ 中央最低賃金審議会, 厚生労働省 (18 June 2014). 資料一覧参考資料１改正最低賃金法の運用状況について (PDF). 第1回目安制度のあり方に関する全員協議会.
^ 20 - 40歳の単身者の場合。
^ 家族構成は、20 - 40歳の男女夫婦。
^ 家族構成は、母親20 - 40歳、小学生の母子世帯
^ 家族構成は、母親20 - 40歳、小学生、中学生の母子世帯
^ 家族構成は、母親20 - 40歳、小学生、中学生、高校生の母子世帯
^ 家族構成は、母親と父親20 - 40歳、小学生の両親世帯
^ 家族構成は、母親と父親20 - 40歳、小学生、中学生の両親世帯
^ 家族構成は、母親と父親20 - 40歳、小学生、中学生、高校生の両親世帯
^ 住居は、1K。
^ 住居は、1DK。
^ 家族構成は、勤労者と保育児生。住居は、1DK。
^ 家族構成は、勤労者と小学生と中学生。住居は、2DK。
^ 家族構成は、両親と小学生。住居は、2DK。
^ 家族構成は、両親と小学生2人。住居は、3DK。
^ 家族構成は、両親と中学生と高校生。住居は、3DK。
^ 青森県青森市の場合
^ 埼玉県さいたま市の場合
^ いずれも25歳男性が25㎡の賃貸物件に住んでいる場合
^ 新潟県在住の70代女性。
^ 静岡県在住の70代夫婦。
^ 北海道在住の30代女性と子供。
^ 家族構成は、両親と幼児と小学生。
^ 家族構成は、両親と小学生と中学生。
^ 家族構成は、両親と高校生と大学生。
^ 32歳男性の場合。住居は、1K。
^ 家族構成は、母親38歳、女子小学5年生。住居は、2DK。
^ 家族構成は、父親40歳と母親38歳、女子小学5年生。住居は、2DK。
^ （原文）Member States shall use indicative reference values to guide their assessment of adequacy of statutory minimum wages. To that end, they may use indicative reference values commonly used at international level such as 60 % of the gross median wage and 50 % of the gross average wage, and/or indicative reference values used at national level.
(翻訳)EU加盟国は、法で定めた最低賃金が適正であるか評価するための指針となる参考値を使用するものとする。そのために、額面賃金の中央値の60%や平均値の50%など国際レベルで一般的に使用される指標の参照値、および/または国家レベルで使用される指標の参照値を使用することができます。
^ 2016年10月、マイケル・オズボーンが来日した際、経済産業研究所の岩本晃一が「どのような意図、いかなる前提で試算したのか」と質問したところ、「技術的な可能性を示しただけ、雇用増の部分は一切考慮していない。」との回答が返ってきている。例えれば、現在既に将棋AIが実験室レベルで出現しているので、現時点で世界中の将棋棋士全員が既にAIに代替されている可能性があると示しているに過ぎないのである。
^ 解釈によっては「全国での平均額が1,000円程度」とも受け取れる^[誰?]。「1,000円程度」を言い換えると、「どの地域・どの職業でも時給が必ず1,000円以上となるとは限らない」ことになり、場合によっては時給が1,000円を下回る可能性も高くなる^[誰?]。