最低賃金未満・近傍の労働者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 05:54 UTC 版)
「最低賃金 (日本)」の記事における「最低賃金未満・近傍の労働者」の解説
最低賃金未満の労働者の比率は、2020年度（令和2年度）では、事業所規模30人未満（製造業等は100人未満）の中小企業を対象にした場合、約2.0%であった。都道府県別にみると、一番高かったのが北海道の約3.9%、次いで、鳥取県の約0.4%であった。 2020年（令和2年）の非農林水産業の事業所規模5人以上の民営事業所（5 - 9人の事業所については企業規模が5 - 9人の事業所に限る。ただし、教育や医療などの一部の法人は含まれていない）を対象の賃金構造基本統計調査特別集計によれば約2.0%であった。都道府県別にみると、一番高かったのが、大阪府及び青森県が約3.0%、次いで北海道が約2.8%、兵庫県が約2.7%であった。 更に、2014年（平成26年）時点であるが、賃金構造基本統計調査を基に推計した最低賃金額の1.15倍未満の労働者の比率は、13.38%（約415.4万人）である。以下、具体的な内訳は、 都道府県：一番高いのが沖縄県（21.71%）であり、一番低いのが香川県（6.79%）である。 性別：地域別最低賃金額未満の比率を性別にみると、男性1.15%、女性2.88%と、女性の方がわずかに高い。地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は男性6.45%、女性22.51%であり、女性労働者のうち約2割の労働者の賃金は最低賃金から100円 - 130円程度高い水準未満にある。 雇用形態・期間の定めの有無：正社員・正規の職員であり、かつ期間の定めがない労働者の場合、地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は 2.96%（男性：1.92% 女性：5.40%）であり、他の属性に比べて少ない。未満率が最も高いのは、無期の契約社員などを含む「正社員・正職員以外×期間の定めのない労働者」であり、地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者は、40.00%（男性：28.33% 女性：45.13%）である。有期のパートタイム労働者などを含む「正社員・正職員以外×期間の定めがある労働者」は、27.99%（男性：20.71% 女性：31.83%）であり、非正規の中では、期間の定めのない労働者の方に低賃金労働者が多いという特徴がある。 就業形態：一般労働者（1日当たり5時間以上働く常勤労働者）の最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は4.66%（男性：2.89% 女性：8.30%）であるのに対し、パートタイム労働者（1か月の所定内実労働時間が1日以上で、1日当たりの所定内実労働時間が1時間以上9時間未満の労働者）は39.17%（男性：33.46% 女性：41.20%）である。 年齢階層：最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合をみると、15 - 19歳の若年層で54.39%（男性：47.65% 女性：60.53%）と最も高い。逆に一番低い層は30 - 39歳で7.97%（男性：3.01% 女性：15.49%）である。 勤続年数：最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は勤続年数が短いほど高く、勤続0年（1年未満）では 28.90%（男性：20.60% 女性：35.89%）であるところ、勤続20年以上では2.76%（男性：0.92% 女性：9.16%）である。 学歴：賃金構造基本統計調査は、パートタイム労働者の学歴を調査していないため、ここでは一般労働者ついて学歴別の未満率を示している。最低賃金1.15倍未満の者の割合は一番多いのが中学校卒で12.26%（男性：7.71% 女性：28.87%）であり、女性が突出して高い。逆に一番低いのが、大学・大学院卒の1.36%（男性：1.15% 女性：2.04%）である。 企業規模階層：最低賃金1.15倍未満の者の割合は、企業規模が小さいほど高く、5 - 9 人規模で19.40%（男性：8.51% 女性：31.75%）である。逆に低いのが100 - 999人規模で10.90%（男性：5.29% 女性：18.33%）である。 産業別（産業大分類）：最低賃金1.15倍未満の者の割合は宿泊業、飲食サービス業（39.95%）、生活関連サービス業（23.05%）、卸売業、小売業（22.71%） が高く、電気・ガス・熱供給・水道業（0.61%）、情報通信業（1.38%）で低い。 産業別（産業中分類）：最低賃金1.15倍未満の者の割合が高いのは、持ち帰り・配達飲食サービス業（45.46%）、飲食料品小売業（45.37%）、飲食店 （43.28%）である。製造業の中では、繊維工業（36.63%）で高い。 また、「最低賃金1500円がつくる仕事と暮らし」（2018年10月15日、大月書店出版）の17ページ より、5人以上の企業で働く労働者における最低賃金（全国加重平均額）付近労働者の割合は、以下のようになっている。また、最低賃金（全国加重平均額）5割増しの賃金水準未満で働く労働者の割合は、2001年には20.3%であったが、2017年には40.5%に激増している。 最低賃金時給額に対する労働者の割合（2017年）最低賃金額に対する割合全労働者に対する割合（%）最低賃金未満(848円未満)6.2 最低賃金1割増し未満（932円未満）13.9 最低賃金2割増し未満（1,017円未満）21.6 最低賃金3割増し未満（1,102円未満）28.5 最低賃金4割増し未満（1,187円未満）34.6 最低賃金5割増し未満（1,272円未満）40.5
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