最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者の割合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 14:20 UTC 版)
「最低賃金 (アメリカ)」の記事における「最低賃金以下及び時給15ドル以下の労働者の割合」の解説
連邦最低賃金以下の賃金を支給されている労働者は、2020年で16歳以上の全時給労働者の約1.5%（約111.2万人）であり、その内の約77.8%（約86.5万人）が最低賃金未満である。労働者はフルタイム時給労働者（週労働35時間以上）は約0.8%（約46.8万人）、パートタイム時給労働者（週労働35時間未満）は約3.6%（約63.7万人）となっている。但し、新型コロナ感染症流行による経済悪化によって、就業人数が約898.4万人減少したため、前年と比べる際、注意を要する。 男女別では、男性は約1.0%（約36.9万人）、女性は約2.0%（約74.2万人）である。年齢別では、一番高い年齢層が16 - 19歳で約5.1%（約22.2万人）であり、逆に低い層は55 - 59歳の約0.6%（約3.6万人）であり、40歳以上70歳未満は1%未満となる。人種別では白人は約1.4%（約81.0万人）、黒人は約1.8%（約19.6万人）、アジア系は約1.2%（約4.3万人）、ヒスパニックは約1.3%（約20.5万人）である。 学歴別では、一番高いのが高校在学中が約2.8%（約12.7万人）であり、一番低いのが準学士（職業）卒の約0.7%（約2.8万人）である。 婚姻の有無では、未婚は約2.6%（約77.2万人）、既婚は約0.7%（約21.8万人）、寡婦、離婚及び別居は約1.1%（約12.1万人）であり、未婚寡婦、離婚及び別居の16 - 24歳の女性が約4.7%（約0.8万人）が一番高く、逆に低いのが25-54歳以上の既婚男性の約0.4%（約4.3万人）である。 職業別では、高い順に、飲食業の約10.7%（約60.5万人）が突出して高く、連邦最低賃金未満労働者の約54.4%がこの職業に従事していた。次いでケアとサービスの約4.1%（約6.1万人）、農林業及び漁業が約1.6%（それぞれ、約1.1万人）である。逆に低いのは、設置・保守・修理の職業が約0.2%（それぞれ、約0.6万人）である。産業別で一番高いのがホテル及びレジャー産業の約8.4%（約66.7万人）と突出して高く、連邦最低賃金で働く労働者の約41.7%と連邦最低賃金未満で働く労働者の約65.2%が、この産業に従事していた。逆に一番低いのは建設業・卸売業・金融業の約0.3%（それぞれ約1.5万人、約0.5万人、約1.0万人）である。 州別では、高い順にサウスカロライナ州（約5.4%[約6.4万人]）、ルイジアナ州（約4.6%[約5.0万人]）、ミシシッピ州（約4.0%[約2.09万人]）である。逆に低い順では、モンタナ州(約0.5%[約0.2万人])、ミネソタ州（約0.7%[約1.1万人]）、オレゴン州（約0.8%[約0.8万人]）、ワシントン州（約0.8%[約1.6万人]）である。ただし、多くの州では、連邦最低賃金を上回る州が定めた最低賃金がある点に留意する必要がある。また、高い順の方にあるサウスカロライナ州とルイジアナ州とミシピッピ州は、州最低賃金を定めていない。 また、2015年時点での時給15ドル以下は全労働者の約43.7％（約5830万人）であり、その内の約71.5％（約4170万人）が時給12ドル以下（連邦政府が提示する4人世帯の貧困ラインをわずかに上回る時給額）である。また、人種別では、白人（15ドル以下：38.3％ 12ドル以下：26.7％）、ヒスパニック（15ドル以下：60.0％ 12ドル以下：45.0％） 黒人（15ドル以下：53.0％ 12ドル以下：38.2％） アジア人（15ドル以下：36.4％ 12ドル以下：26.3％）である。また州別では一番高い州はアイダホ州（15ドル以下：62．6％ 12ドル以下：47.7％）であり、一番低い州はマサチューセッツ州（15ドル以下：32.4％ 12ドル以下：22.0％）である。
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