局長 特殊法人等における局長

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局長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/05 08:48 UTC 版)

特殊法人等における局長

特殊法人認可法人独立行政法人においても、組織として局が置かれ、その長が局長と称されている場合がある。

特殊法人や独立行政法人における局の位置付けは、その法人によってまちまちであるため、局長の地位も一概に述べることはできない。たとえば、代表的認可法人である日本銀行の局長(局室研究所長)は、中央省庁の局長と同格に扱われている。

日本郵政グループにおける局長

日本郵政グループでは日本郵便が運営する郵便局の最高責任者としての局長が置かれている。併設されているゆうちょ銀行かんぽ生命保険については郵政民営化によって、○○支店・○○店と名称が変わったため局長とは称さず、支店長・店長(ゆうちょ銀行のみ)と称している。

郵政省郵政事業庁時代は郵便局のほかに、地方郵政局・監察局などがあり、その最高責任者としての局長も存在した。日本郵政公社化によって地方郵政局は○○支社に、監察局は監査室に名称が変更になったため局長の名称は郵便局長を除き姿を消した。

民間における局長

民間の団体の場合、事務を処理する部門を事務局と称し、その長を事務局長と称する例は大小さまざまな団体で見られる。

政党においても同じであるが、国政政党の場合は、政党本部の組織単位として複数の局を置き、その長を局長と称するものがみられる。この場合、局長には国会議員が就任する。

企業においては、組織の単位を「局」とするものよりも、「部」(「統括部」「事業部」)あるいは「(事業)本部」とするものが多く、「局長」よりも「部長」「本部長」などのポストが広く見られる。

企業で組織に「局」、「局長」を用いる代表的な例としてはマスコミがあげられる。マスコミでは、本社に編集局、報道局などの局を置き、また地方の出先事務所のうちの規模の大きいものを総局や支局といっているものがよく見られる。ただ、総局、支局のトップは総局長、支局長と称することが多い。

新選組における局長

新選組における局長とは組のトップ(最高位)であり、一般的な意味での組長に相当する。最初期は芹澤鴨が務め、後に近藤勇が務めた。なお、一部の文献では名称が「新選」であることから「局長」ではなく、そのまま「組長」と表記している資料も在る。


  1. ^ 法政執務コラム 国家公務員の肩書雑感
  2. ^ 最高裁判所事務総局規則(昭和22年最高裁判所規則第10号)
  3. ^ 司法行政上の職務に関する規則(昭和25年最高裁判所規則第3号))
  4. ^ 愛知県ホームページ


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