伊予銀行 品質管理（TQC）

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伊予銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/31 00:27 UTC 版)

品質管理（TQC）

各本部・営業店毎に、若手・中堅行員が中心で係毎の「QCサークル」、支店長代理以上が中心の「方針管理」が存在し、半年を1サイクルとして、毎回様々な職場内、業務上の問題点を洗い出し、対策を検討・実施し、改善度合い（効果）の確認を行っている。特にQCサークルについては、毎回活動の成果を中間期末や年度末に発表し、優秀な活動をしたと認められたサークルは、毎年10月の全行発表大会で発表を披露し頭取から直接表彰状とトロフィーを受け取る。銀行業務に無関係の関連会社社員にもTQC全行発表大会への強制参加が義務付けられている。

「14（イヨ）」の語呂合わせ

1998年の郵便番号7桁化に伴い、各地区のメイン店舗は下2桁が「14」となる郵便番号を取得した。電話番号も「14」で終わるか、途中に1と4が使われている店舗がある。また、毎月14日を「イヨ（伊予）の日」としてお客様感謝デーを実施する店舗が存在する。

沿革

• 1878年(明治11年) - 前身の第二十九国立銀行、第五十二国立銀行設立。
• 1896年(明治29年) - 前身の今治商業銀行設立。
• 1909年(明治42年) - 大分県へ進出（臼杵支店、初の愛媛県外店舗）。
• 1934年(昭和9年) - 第二十九、八幡浜商業、大洲銀行が合併し「豫州銀行」設立。
• 1937年(昭和12年) - 第五十二、仲田銀行が合併し「松山五十二銀行」設立。
• 1941年(昭和16年) - 今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の3行が合併し「株式会社伊豫合同銀行」設立。
• 1944年(昭和19年) - 伊豫相互貯蓄銀行を合併（貯蓄銀行を兼営）。
• 1951年(昭和26年) - 「株式会社伊豫銀行」に商号変更。
• 1954年(昭和29年)9月15日 - 労働組合が賃上げを求めストライキを実施。同月26日、愛媛県労働委員会による斡旋案を労使が受諾するまで続いた。
• 1960年(昭和35年) - 外国為替承認銀行となる。
• 1963年(昭和38年) - 預金高1000億円達成。松山市指定金融機関となる。
• 1964年(昭和39年) - 愛媛県指定金融機関となる。
• 1968年(昭和43年) - 四国で初めて電子計算機を導入。
• 1969年(昭和44年) - 大阪証券取引所第2部上場。
• 1970年(昭和45年) - 大阪証券取引所第1部に指定替え。従業員持株会発足。
• 1971年(昭和46年) - 東京証券取引所第1部上場。
• 1973年(昭和48年) - 四国初のCDを本店営業部に設置。海外コルレス業務開始。
• 1974年(昭和49年) - 関連会社伊豫銀総合リース(現在のいよぎんリース)設立。アメリカ銀行とコルレス開始。
• 1975年(昭和50年) - 関連会社伊豫コンピュータサービス設立（後にアイ・シー・エス、2007年4月より「いよぎんコンピュータサービス」となる。略称ICS）。
• 1976年(昭和51年) - 財団法人伊豫銀行社会福祉基金設立。
• 1977年(昭和52年) - 資本金を100億円に増資。預金・融資・内国為替の全店オンライン化完了。
• 1978年(昭和53年) - 預金高1兆円を達成。松山市高砂町に事務センター完成。
• 1979年(昭和54年) - いよぎんビジネスサービス設立（略称IBS）。
• 1980年(昭和55年) - 全国カードサービス「ACS」（地銀間のCD提携）に加入。
• 1981年(昭和56年) - SWIFT（外国為替取引電文通信ネットワーク）に加入。ATM第1号機本店営業部で稼動。
• 1982年(昭和57年) - 金売買業務開始。シンジケートローン（対外協調融資）に初参加。
• 1983年(昭和58年) - 国債窓口販売開始。地銀共同のクレジットカード「バンクカード」の発行開始。新情報サービス「IBNS」によるファームバンキング開始。
• 1984年(昭和59年) - 全行的品質管理（TQC）制度を導入、行内QCサークル活動が開始。ふるさと共同サービス開始。
• 1985年(昭和60年) - 公共債ディーリング業務開始。関連会社いよぎんキャピタル設立。
• 1986年(昭和61年) - 関連会社伊豫銀投資顧問設立。
• 1987年(昭和62年) - 担保附社債受託業務の営業免許取得。「いよぎん金融情報サービス」取扱開始。預金高2兆円を達成。株価1,000円を突破。
• 1988年(昭和63年) - NIC 50 Plan（1988年度長期経営計画）。第1回無担保転換社債（150億円）発行。関連会社いよぎん地域経済研究センター（IRC）、いよぎんモーゲージサービス（IMS）、いよぎんディーシーカード設立。9月27日株式分割（1→1.03）。10月5日CI導入宣言。
• 1989年(平成元年) - 関連会社いよぎんスタッフサービス(略称ISS)設立。IRC「ニューリーダーセミナー」スタート。
• 1990年(平成2年) - 都銀と地銀のATMオンライン提携システム「MICS」スタートと同時に加盟。本部組織改正（総合企画部・個人融資室・公務部・市場金融部新設）。「株式会社伊予銀行」に商号変更（「豫」の字を新字体に改める）、シンボルマーク「エバーグリーンマーク」を採用。
• 1992年(平成4年) - 地域文化活動助成制度導入。東邦相互銀行を合併。
• 1994年(平成6年）- 信託業務開始。
• 1996年(平成8年) - ATMの祝日稼動開始。
• 1997年(平成9年) - 為替集中システム稼動開始。
• 1999年(平成11年) - 郵便局とのATM提携を開始。富士貯蓄信用組合を合併。
• 2000年(平成12年) - デビットカードサービスを開始。個人向けインターネットバンキング「いよぎんダイレクト」サービス開始。
• 2003年(平成15年)10月1日 外貨建定額年金保険販売開始。
• 2004年(平成16年) - 電子納税サービス「ペイジー」取扱開始。池田育英会トラストの特定公益信託認定。
• 2005年(平成17年) - 「決済用預金」（無利息普通預金）の取扱開始。法人向けインターネットバンキング稼動。格付投資情報センター（R&I）から格付「AA-」取得。
• 2006年(平成18年) - 本支店宛振込手数料一部無料化。
• 2007年(平成19年) - 三菱東京UFJ銀行と「環境融資等に関する業務協力協定」締結。コンビニATMサービス提供開始。
• 2012年(平成24年) - シンガポール駐在所開設。いよぎん証券（現在の四国アライアンス証券）を設立。
• 2014年（平成26年）
  • 1月28日 - 地域再生や活性化を目的に全国8つの地銀との広域連携を発表。
  • 9月18日 - 千葉銀行など地銀6行と市場・国際業務の連携強化に関する協定書を締結。
• 2020年(令和2年) - 人材紹介業務に参入。
• 2022年(令和4年) - グループ会社を含めた持株会社体制に移行。同年10月3日付でグループ統括および持株会社「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、伊予銀行は上場廃止の上当該会社の子会社となる。
• 2023年(令和5年)
  • 10月12日 - この日、勘定系システムを2028年を目処に日立製作所が運営するOpenStageに移行する予定である事を公表した。

歴代頭取

伊予銀行 沿革・あゆみ より（年は就任年）

1. 平山徳雄 - 1941年
2. 末光千代太郎 - 1948年
3. 渡部七郎 - 1969年
4. 桝田三郎 - 1983年
5. 水木儀三 - 1991年
6. 麻生俊介 - 1998年
7. 森田浩治 - 2005年
8. 大塚岩男 - 2012年
9. 三好賢治 - 2020年

関連会社

• 株式会社いよぎん地域経済研究センター
• 株式会社いよぎんディーシーカード
• いよぎんリース株式会社
• 株式会社いよぎんコンピュータサービス
• 四国アライアンス証券株式会社
• いよぎん保証株式会社
• いよぎんビジネスサービス株式会社
• いよぎんキャピタル株式会社

• いよベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合
• いよベンチャーファンド3号投資事業有限責任組合
• いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合

出資会社

• 四国アライアンスキャピタル