カタルーニャ州 公安・司法

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カタルーニャ州

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/04 22:52 UTC 版)

公安・司法

カタルーニャ州は18世紀に遡る独自の警察組織、モスズ・ダスクアドラを有している。1980年以降、モスズ・ダスクアドラはジャナラリタットの指揮下にある。1994年以降、スペイン国内全体を統括するグアルディア・シビル（治安警察）、スペイン内務省統括のスペイン国家警察に替わって拡大した。グアルディア・シビル及び国家警察は、カタルーニャ州内での港湾、空港、沿岸、国境線、税関、身分証明、他の組織の軍事監視といった特定の機能行使のため、一部の代理部を残している。

州内でのほとんどの裁判制度は、国の司法機関が処理している。法制度は、カタルーニャでは分けて処理されるいわゆる民法を例外として、スペイン国内一定である。

経済

ライトアップされたトーレ・アグバール

カタルーニャは18世紀末から19世紀前半にかけて、繊維産業を契機として機械・金属・化学と発展していく産業革命が生じたスペイン唯一の地域であり、今日でも社会経済的特徴として豊かな産業集積が挙げられる。近現代から今日に至るまで、カタルーニャはバスク地方とともにスペイン経済を牽引してきた地域である。経済拠点としてのバルセロナの影響圏はカタルーニャ州内に留まらない。

2000年から2006年のカタルーニャ州の産業別従業者比率は、第一次産業が2.8%、第二次産業が37.2%、第三次産業が60%であり、スペイン平均と比較すると第二次産業の比率が高い。

スペインの貯蓄銀行46行のうち10行がカタルーニャ州を拠点としており、ラ・カイシャ（ラ・カッシャ）はヨーロッパ随一の貯蓄銀行である。スペイン初のプライベート・バンクはサバデイに拠点を置くサバデイ銀行であり、今日ではスペインのプライベート・バンクで第4位である。

住民の勤勉さや、ヨーロッパや中近東へのアクセスの良さなどから、多くの外国企業がカタルーニャ州に進出しているものの、独立問題に揺れる近年の政治情勢を踏まえて、州内からスペインの他地域に企業が移転する傾向がある。2014年には987社が州内からスペインの他地域（主にマドリード州）に移転し、スペインの他地域から州内に移転した企業は602社にとどまった。2015年時点のカタルーニャ州の長期信用格付は、スタンダード&プアーズによればBB（投資不適格）、ムーディーズによればBa2（投資不適格）、フィッチ・レーティングスによればBBB-（低投資適格）である。いずれの格付機関においてもカタルーニャ州の長期信用格付はスペインの自治州内で最下位タイである。

域内総生産(GRP)

2010年代のカタルーニャ州の域内総生産はスペイン全体の約20%（2013年度は18.8%）を占め、スペインの17自治州中もっとも経済規模が大きな自治州である。2010年代の域内総生産はアイルランド、フィンランド、ポルトガルを上回り、デンマークに匹敵する。2014年のカタルーニャ州の域内総生産(GRP)は1997億9700万ユーロであり、スペインの17自治州中第1位だった。1人あたり域内総生産は26,996ユーロ/人であり、マドリード州（31,004ユーロ）とバスク州（29,683ユーロ）とナバーラ州（28,124ユーロ）に次いで17自治州中第4位だった。この年の域内総生産成長率は1.4%だった。

第一次産業

主要な産業は工業、観光業、農業、漁業である。伝統的な農業には、輸出品としてのブドウ、アーモンド、オリーブ栽培や、ワイン、オリーブオイル生産、内部需要向けのコメ、ジャガイモ、トウモロコシ栽培がある。今日では耕地面積が大きく減少している上に、伝統的作物のオリーブやブドウの畑が、都市で消費される果実や野菜の畑に取って代わっている。ブタやウシの畜産は盛んになっている。カタルーニャ州沿岸の地中海では多様な魚類が獲れることで知られており、これはカタルーニャ州に著名なレストランが多いことの一因となっている。

第二次産業

カタルーニャの織物業が初めて文献に登場するのは1283年から1313年の間であり、織物業は長らくこの地域の主産業であり続けた。19世紀のカタルーニャでは産業革命が起こり、19世紀半ばには「スペインの工場」となった。特に綿工業を中心とする繊維工業が栄えたものの、バスク地方と違って石炭・鉄鉱石の天然資源を欠いたため、製鉄業や造船業などの重工業は発展しなかった。スペイン初の労働組合はカタルーニャで誕生している。バルセロナは製紙、グラフィックアート、化学、金属加工が卓越しており、織物業の中心はサバデイやタラサである。バルセロナには日本の自動車会社である日産自動車の工場がある。カタルーニャで石油の需要が増加したことで、タラゴナの石油精製所が拡張された。

第三次産業

スペイン初の高速自動車道路は、フランスのペルピニャンとバルセロナを結ぶ道路だった。夏季にはイギリスや北ヨーロッパから地中海岸のコスタ・ブラバなどに多くの観光客が押し寄せる。ピレネー山脈はウィンタースポーツや登山などが人気である。2012年には観光税の徴収を開始した。この税収は観光促進や観光関連インフラの充実に使用される。

社会

人口

カタルーニャ州の人口分布図

14世紀末のカタルーニャ地方の人口は約45万人と推定されており、18世紀初頭までほぼ変化がなかったとされているが、18世紀以後に大きく変化した。1787年のカタルーニャの人口は87万人だったが、1857年には165万人となり、スペイン全土に占める比率も7.8%から10.7%に増加した。19世紀前半にはまだ国内移民は多くなく、基本的には産業革命の進行による自然増によるものである。1900年には196万人（スペイン比10.5%）だったが、アラゴン・バレンシア・ムルシア・アルメリアなどからの国内移民が増加した結果、1930年には279万人（同11.8%）まで増加した。バルセロナではこの30年間に人口が倍増して100万都市となったが、その影響で都市環境の悪化に悩まされている。スペイン内戦とその後の混乱で人口の伸びが停滞し、1950年の人口は324万人だったが、1960年代以降の経済成長で大量に国内移民を受け入れたことで、1975年には566万人にまで急増した。1961年から1975年の間に、アンダルシア地方などからカタルーニャに95万人が流入している。1970年にはカタルーニャの人口の38%が非カタルーニャ人であり、乱開発、インフラや公共サービスの不足、公害などの生活環境の悪化につながった。

民主化後の1980年代にはカタルーニャ経済が低迷し、1981年には595万人、1991年には605万人と、人口の伸びは低調だった。1990年代にはEU外からの移民が増加し、2003年の外国人居留者は約40万人（6%）に上っている。2003年時点での国籍別ではモロッコ人(30%)、エクアドル人(6%)、ペルー人(4.6%)の順に多く、地域としてはラテンアメリカ諸国、北アフリカ、アジア諸国からの移民が多い。2008年のカタルーニャ州の人口は7,354,411人であり、そのうちの移民の比率は12.3%であった。面積2,268km²のバルセロナ都市圏には3,327,872人が暮らし、バルセロナの中心部から半径15km以内に約170万人が暮らしている。カタルーニャの人口は沿岸部に偏っており、内陸部の人口は減少傾向にある。

言語

カタルーニャ語最古の文書（1080年-1095年）

カタルーニャの固有言語はカタルーニャ語であり、カタルーニャ語はスペイン語よりもフランス語やイタリア語に近い言語である。バルセロナを含むカタルーニャ州東部では主にカタルーニャ語中部方言が、カタルーニャ州西部では主にカタルーニャ語北西部方言が話され、標準カタルーニャ語は中部方言に基づいている。カタルーニャ州でカタルーニャ語を理解する住民は約95%、話したり書いたりできる住民は約75%であるが、カタルーニャ語を母語としている住民は約30%、「自分の言語」としている住民は50%弱である。ピレネー山中にあるアラン谷ではオック語の一つでガスコーニュ語の方言であるアラン語が話されており、2010年にはスペイン語とカタルーニャ語に加えてアラン語もカタルーニャ州全体の公用語に規定された。

言語の歴史

9世紀にはこの地域のラテン語の文章の中にカタルーニャ語の特徴を持った単語や表現が現れ、11世紀末にはカタルーニャ語で書かれた文章が登場した。13世紀にはアラゴン＝カタルーニャ連合王国がバレンシア地方やバレアレス諸島を征服して今日のカタルーニャ語圏に近い地域が統一され、「カタルーニャ語の父」ラモン・リュイなどがカタルーニャ語の成熟に貢献した。15世紀は「カタルーニャ語文学の黄金世紀」だったが、16世紀から18世紀にはカタルーニャ語文学が衰退し、18世紀初頭のスペイン継承戦争後には中央集権的政策が進められてカタルーニャ語の公的な使用が禁じられた。19世紀半ばからはラナシェンサと呼ばれる文芸復興運動が起こり、スペイン第二次共和政下の1932年にはカタルーニャ地方での公用語に位置づけられた。

1930年代後半のスペイン内戦後に国家の中央集権化を推し進めたフランコ体制下(1939-1975)では、公的使用が禁じられて弾圧を受けた。内戦以前のカタルーニャでは年間700冊以上の書籍・年間200冊以上の雑誌が出版されていたが、カタルーニャ語出版物は全面的に禁じられた。自治体・道路・広場などの名称はスペイン語名に変更され、カタルーニャ語名を戸籍簿に登録することが禁じられた。カタルーニャ主義に関与した教育関係者は一様に罷免され、カスティーリャ地方やエストレマドゥーラ地方からスペイン語教師が送り込まれている。カタルーニャ文化の規制は1946年に緩和され、1962年には実質的に自由化されたが、公教育やマスメディアでカタルーニャ語の使用が始まるのはフランコ死去後のことである。

1. カタルーニャの独自の言語はカタルーニャ語である。
2. カタルーニャ語はカタルーニャの公用語である。また、スペイン国家全体の公用語であるスペイン語も公用語である。 — 1979年カタルーニャ自治憲章第3条

民主化後に制定されたスペイン1978年憲法では各自治州が独自の公用語を用いることを認めており、カタルーニャ州はスペイン語に加えてカタルーニャ語も公用語とした。1983年には言語正常化法を制定し、1998年には言語正常化法を発展させた言語政策法を制定した。公立の初等・中等教育ではほぼすべてでカタルーニャ語が採用されており、カタルーニャ語は教育言語として定着している。1998年にはエル・ペリオディコ・デ・カタルーニャ紙がスペイン語版に加えてカタルーニャ語版の発行も始め、2011年にはカタルーニャ地方最大の新聞であるラ・バングアルディア紙も追随した。カタルーニャ公営鉄道、バルセロナ地下鉄、バスなどの公共交通ではカタルーニャ語が基本であり、レンフェ（スペイン国鉄）は両言語でアナウンスしている。カタルーニャ州の言語政策は国家公用語であるスペイン語を軽視していると批判されることもある。なお、1993年に独立国家となったアンドラ公国はカタルーニャ語を公用語としている。