お年玉付郵便はがき
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/22 04:54 UTC 版)
お年玉付郵便はがき(おとしだまつきゆうびんはがき)[注 1]とはお年玉付郵便葉書等に関する法律に基づき日本郵便株式会社が発行する年賀はがき(ねんがはがき)である。郵便はがきで表面に切手と同等の効力を持つ額面が記載された「料額印面」が印刷される。これが料金支払済みであることの証憑(しょうひょう)である。年賀状として用いるために、通常11月1日に発売開始される[注 2]。
注釈
- ^ 法律における正式名称は漢字の「葉書」を使用し、お年玉付郵便葉書である。また、日本郵便では単に年賀葉書と呼称する[1]。
- ^ ただし、11月1日が土曜日又は日曜日に当てはまる場合は、10月末に発売される。例えば2016年・2021年用のものは前年10月29日に発売された[2][1]。
- ^ 年賀用切手については、年賀はがきが登場する以前から存在していた。
- ^ 日本郵便の内国郵便約款によると12月15日 - 28日[3]。ただしこれ以降も便宜的に受け付け、元日を待たずに年内に配達されてしまうことは事実上ない。
- ^ 2007年の民営化後、分社化により一時期は旧郵便事業会社の支店がおこなっていた。
- ^ ただし大晦日など、元日直前に投函した場合は遅れる場合がある。
- ^ 過去には、1952年 - 1966年にも通常はがき5円、年賀はがき4円の料金格差があった。第二種郵便物#郵便はがき料金の移り変わりも参照。
- ^ 「オフセット」とは「相殺」という意味。
- ^ 1956年までは、寄付金付きのはがきにのみ「お年玉くじ」が付いていた。
- ^ 1951年から1999年までは旧来の成人の日である15日が抽選日だったが、2000年から1月第2月曜日が成人の日となったものの、その年だけは1月15日土曜日に抽選が行われた。更に2008年以降は従来より販売期間を延長し15日頃まで販売したことから1月下旬となったが、2010年代前半に再び販売期間が短縮された。例えば同一カレンダーである2010年と2016年では、2016年は1週間スケジュールが早くなっている[15][2]。また1979年は旧全逓信労働組合(全逓)と旧郵政省との労使交渉が決裂したことによって1978年の年末から越年ストライキを旧全逓が強行し、これによって年賀はがきの遅配が相次いだため抽選が31日に延期になった。
- ^ レーシングカー・コンストラクター童夢の創業者林みのるの父親“アーカイブされたコピー”. 2013年11月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年11月12日閲覧。。
出典
- ^ a b “2021(令和3)年用年賀葉書などの発行および販売 (pdf)”. 日本郵便 (2020年8月31日). 2020年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月18日閲覧。
- ^ a b “2016(平成28)年用年賀葉書の発行及び販売 (pdf)”. 日本郵便 (2015年8月31日). 2015年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月7日閲覧。
- ^ “内国郵便約款(2020年10月12日改正) (pdf)”. 日本郵便. p. 61 (2020年10月12日). 2020年12月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月19日閲覧。 - 第13節第146条。
- ^ “年賀はがきの引受は何日からですか?(よくあるご質問・お問い合わせ)”. 日本郵便 (2018年). 2019年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月20日閲覧。
- ^ 2017年6月1日(木)から郵便はがき・定形外郵便物・ゆうメールの料金を変更させていただきました。 - 日本郵便
- ^ “年賀葉書の料金改定” (pdf) (プレスリリース), 日本郵便株式会社, (2018年2月23日), オリジナルの2018年2月24日時点におけるアーカイブ。 2018年2月24日閲覧。
- ^ “内国郵便約款(2020年10月12日改正) (pdf)”. 日本郵便. p. 16 (2020年10月12日). 2020年12月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月19日閲覧。 - 第2節第45条ただし書き。
- ^ “年賀状の早期差出しのお願い”. 郵政省 (1999年10月29日). 2000年8月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年1月18日閲覧。 - 印影も確認可能。
- ^ “郵務局長定例記者会見資料(21世紀年賀押印サービスの実施)”. 郵政省(アーカイブ時郵政事業庁) (2000年9月4日). 2001年2月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年1月18日閲覧。
- ^ “平成13年版 情報通信白書(第2章 情報通信の現況 コラム3 21世紀年賀押印サービス)”. 総務省 (2001年7月10日). 2001年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月19日閲覧。 - 全都道府県の印影が確認可能。
- ^ “私の切手アルバム・平成の年賀状 (pdf)”. 公益財団法人日本郵趣協会 (2020年1月4日). 2021年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月7日閲覧。
- ^ “郵便事業の業務報告(新郵便番号制度の導入) - 日本の郵便1997”. 郵政省 (1997年). 2001年1月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年1月19日閲覧。
- ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2010年7月2日). “統合・再出発の初日から大混乱 ゆうパック・ペリカン便の前途”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) 2016年10月9日閲覧。
- ^ 2017(平成29)年用年賀葉書及び寄附金付お年玉付年賀切手当せん番号の決定 (PDF)
- ^ “平成22年用年賀葉書の発行及び販売”. 郵便事業 (2009年8月31日). 2019年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月18日閲覧。
- ^ 2017(平成29)年用「お年玉切手シート」の発行
- ^ “今回から年賀状のお年玉懸賞の最高額が現金30万円に!?法的な問題はないのかー弁護士が解説”. Yahoo!JAPAN ニュース (2018年12月23日). 2013年12月23日閲覧。
- ^ お年玉賞品のご案内
- ^ a b c 1人の民間人が発案したお年玉付き年賀はがき誕生秘話 - 年賀状ジャーナルONLINE・2018年3月7日
- ^ “2021年絵入り葉書の発行および販売 (pdf)”. 日本郵便 (2021年3月29日). 2021年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月4日閲覧。
- ^ “2022年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募”. 日本郵便株式会社 (2021年8月31日). 2021年12月3日閲覧。
- 1 お年玉付郵便はがきとは
- 2 お年玉付郵便はがきの概要
- 3 お年玉くじ
- 4 脚注
- お年玉付郵便はがきのページへのリンク