日本郵便年賀寄付金配分事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 03:29 UTC 版)
「お年玉付郵便はがき」の記事における「日本郵便年賀寄付金配分事業」の解説
戦後の社会復興という時代背景の下で昭和24年に制定されたお年玉付郵便葉書等に関する法律に基づき発行された寄付金付年賀葉書により集められた年賀寄付金を同法により定められた「社会福祉の増進」「風水害･震災等、非常災害時の救助・災害の予防」「がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防」「原子爆弾の被爆者に対する治療・援助」「交通事故、水難の救助・防止」「文化財の保護」「青少年健全育成のための社会教育」「健康保持増進のためのスポーツ振興」「開発途上地域からの留学生・研究生の援護」「地球環境の保全」の10のジャンルに属する活動を行う非営利団体に対し配分する事業である。例年9～11月に事業の公募、11月～翌1月に年賀葉書の販売、寄付金の集計、11月～翌2月に外部の有識者団体による審査、3月に総務大臣の認可を受け同月末に配分団体の決定を行っている。平成3年からは寄付金付年賀切手が発行されている。2021年までの寄付金額の合計は約516億円。
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