日本郵政での活動
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2012年には郵政民営化委員会委員長に就任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した。 その後、2013年には日本郵政で代表取締役社長を務めた。後に巨額の損失を出す結果となる2015年の豪物流大手のトール・ホールディングスの買収に関しては、約6200億円と言う巨額の金額に批判もあった中でこれを断行したため、西室の「負の遺産」ともされた。買収直後の2016年には既にグループ内で問題となっていたが、(2016年当時のウエスチングハウスと同じく)後に利益を生む可能性が否定できなかったため、2016年度における減損処理を行わなかった。ただし、トール・ホールディングスののれん代問題に際しては、2016年中に西室が退職したこともあって、2017年と言う早い時期に減損処理を行うことができ、東芝とは違って粉飾などを行なわなかったため、日本郵政が評価されている。 2015年4月から約1ヶ月半の間にゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長を務めた。 2015年5月には日本郵政の社外取締役に村岡富美雄・東芝常任顧問(東芝元副社長)を招聘しようとするなど、日本郵政においても東芝時代の人脈を活用しようとしていた矢先、2015年7月に利益水増しによる東芝不正会計問題が発覚。村岡は第三者委員会に招聘されて査問を受けることとなった。西室自身も不正会計への関与が取り沙汰される中、2016年2月、突如慶應義塾大学病院に検査入院し、そのまま退院の目途がたたないとして、日本郵政の社長を退任した。後任の日本郵政社長には、日本興業銀行出身の長門正貢がゆうちょ銀行の執行役を退いた上で就任した。 2017年にトールホールディングスのれん代問題の発覚後、東芝の粉飾の関係者が日本郵政の取締役兼代表執行役社長会長を務め、しかも両社で大型案件を強引に推し進めてともに多額の損失を発生させたことには多くの批判を受けた。日本郵政におけるトール・ホールディングスののれん代問題は、東芝におけるウエスチングハウスの問題と全く同じ構図だと報道された。また2013年から2016年までの日本郵政在任期間にかんぽ生命保険のさまざまな不正が発生している(かんぽ生命保険#不正契約問題)。
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