証憑
読み方：しょうひょう
英語：documented evidence
取引の内容を示す証拠資料のこと。
主な証憑には、領収書、請求書、納品書、注文書、見積書、預金通帳、小切手帳、売上伝票、レジシートなどが挙げられる。
証憑は、税務調査を受けた時などに、取引先名や取引日時、取引金額などを証明するための資料として使われることがある。
納品書や請求書などの証憑を発行する際には、取引先に渡す分に加えて、自社に控えを取っておくケースが多い。また、証憑を受け取る側は、日付や取引先、通し番号などによって管理するケースが多い。
所得税法では、証憑の保管期間として、納品書、請求書控、契約書は5年間、領収書、請求書、預金通帳は7年間と義務付けている。
英語：documented evidence
取引の内容を示す証拠資料のこと。
主な証憑には、領収書、請求書、納品書、注文書、見積書、預金通帳、小切手帳、売上伝票、レジシートなどが挙げられる。
証憑は、税務調査を受けた時などに、取引先名や取引日時、取引金額などを証明するための資料として使われることがある。
納品書や請求書などの証憑を発行する際には、取引先に渡す分に加えて、自社に控えを取っておくケースが多い。また、証憑を受け取る側は、日付や取引先、通し番号などによって管理するケースが多い。
所得税法では、証憑の保管期間として、納品書、請求書控、契約書は5年間、領収書、請求書、預金通帳は7年間と義務付けている。
証憑
しょう‐ひょう【証×憑】
証憑
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 08:13 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動証憑（しょうひょう）とは、取引内容や取引条件などを明確にしその証拠となる書類[1][2]。
証憑書類
代表的な証憑書類
- 見積書
- 事前に金額・数量・仕様等の検討のために作成される書類[1]
- 注文書
- 商品の種類・数量・納期等の明示のために作成される書類[1]
- 納品書
- 注文された商品を納品したことを伝え、相手方が確認するために作成される書類[1]
- 請求書
- 商品の納品により相手方に代金を請求するために作成される書類[1]。取引量が多い場合には一定期間の取引分をまとめて請求し作成されることもある[1]。
- 領収書
- 商品の代金の受領を相手方に伝えるために作成される書類[1]。銀行振込による取引など取引の形態によっては一般的に作成されない場合もある[1]。
保存期間
証憑書類は取引の存在の証明となるため法令で保存期間が定められている[1]。
注
- ^ a b c d e f g h i j 丸尾知弘『一番よくわかる総務・労務・経理』西東社、2010年、176頁。
- ^ a b “証憑とは？証憑書類の4つの種類と証憑書類の保存期間｜証憑の使い方も紹介”. WorkVision. 2020年3月29日閲覧。
関連項目
外部リンク
「証憑」の例文・使い方・用例・文例
- >> 「証憑」を含む用語の索引
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