natural gas policy act of 1978とは? わかりやすく解説

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天然ガス政策法(米国の)

読み方てんねんがすせいさくほうべいこくの)
【英】: natural gas policy act of 1978
略語: NGPA

米国カーター政権下の 1978 年成立した五つエネルギー関係法の一つで、その内容は、天然ガスの価格規制部分と、一部緊急時における優先需要先へのガス配分について、大統領権限与え部分から成っている。天然ガスの価格規制については、従前の州際取引ガス連邦動力委員会による規制生産者投資意欲減殺し、ガス供給逼迫来したことへの批判と、石油危機後の石油価格急騰伴ってガス価格引き上げれば消費者生計および産業経済悪影響与え、かつ、産ガス業者に過剰利益もたらすといった批判などが錯そうするなかで、本法成立した同法は、まず従来州際取引ガス井戸元価格だけを価格規制の対象にしていたのを、州内取引ガス井戸元価格もその対象にし、州際向けガス州内向けガスとの価格差を是正した。これにより州際向けガス埋蔵量相対的な減少歯止めかけられた。次に1977 年 4 月 19 日以前に州際向けに指定されガスは旧ガス分類され低価格し、またそれ以降掘削されガス井ガスは新ガス分類され奨励のため相対的に高価格とした。しかし、このような価格規制有効に機能するには、その分類も詳細に定めいろいろな例外特例定め各々について、その時々のインフレ調整により価格引き上げられる必要があるので、実際価格規制多数分類ごとの極めて複雑な井戸ガス価格規制体系になっている。すなわち、ガス29細分されて、価格規制は、二、三例外(近々時に規制撤廃するものなど)を除き、それらの各々につき 1977 年 4 月 20 日現在の上限価格定め以降月単位インフレ調整など(あるものは、インフレ調整追加エスカレーション付加)で、上限価格引き上げこととしたが、新ガスについては、1985 年 1 月 1 日規制撤廃されるように定められた。その結果1985 年 1 月 1 日現在における米国生産ガス規制状況次のようになっている(1) 規制撤廃されガス市場36 %を占めている。その内訳は、(i) 「新ガス25 %、(ii) 「高コスト・ガス」8 %(1979 年 11 月 1 日、既に撤廃された)、(iii) 「準新ガス」3 %。(2) 規制存続しているガス市場64 %であるが、これも今後埋蔵量減退ないし一部規制撤廃伴って漸減していき、1990 年初頭には 20 %強になる見込みその内訳および 1984 年現在の規制価格ドル百万 Btu )は、(i) 「旧ガス」および「旧予約ガス39 %: 0.303 ドルおよび 2.444 ドル、(ii) 「旧大陸リースからの新ガス14 %: 3.845 ドル、(iii) 「陸域浅層、および旧州際向け新ガス」7 %:2.451 ドル陸域浅層新ガス1987 年 11 月 1 日規制撤廃予定)、(iv) その他ガス 4 %:ストリッパー・ウェル・ガス 4.118 ドル、アラスカ・ガス 2.144 ドル。 緊急時大統領権限については、国内一部ないし全域民生用などの最優先ガス不足した場合大統領は、原則 120 日間緊急事態宣言し、州際パイプライン会社およびそこからガス供給を受ける地方配給会社対し、適当と認め条件公正な価格など)で、既契約のない、州際パイプライン会社関係先以外のガス生産者、州内パイプライン会社地方配給会社、州際パイプライン会社以外の個人および企業から緊急用ガス購入認可ないし命令することができる。なお、上記措置で、ガス不足が解消しない場合は、大統領必要に応じてガス供給割当てを行うことができる。

「natural gas policy act of 1978」の例文・使い方・用例・文例

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