天然ガス政策法

石油/天然ガス用語辞典

天然ガス政策法(米国の）

読み方： てんねんがすせいさくほう（べいこくの）
【英】: natural gas policy act of 1978
略語: NGPA

米国でカーター政権下の 1978 年に成立した五つのエネルギー関係法の一つで、その内容は、天然ガスの価格規制の部分と、一部緊急時における優先需要先へのガス配分について、大統領に権限を与える部分から成っている。天然ガスの価格規制については、従前の州際取引ガスの連邦動力委員会による規制が生産者の投資意欲を減殺し、ガス供給の逼迫を来したことへの批判と、石油危機後の石油価格の急騰に伴ってガス価格を引き上げれば、消費者の生計および産業、経済に悪影響を与え、かつ、産ガス業者に過剰利益をもたらすといった批判などが錯そうするなかで、本法は成立した。同法は、まず従来州際取引用ガスの井戸元価格だけを価格規制の対象にしていたのを、州内取引用ガスの井戸元価格もその対象にし、州際向けガスと州内向けガスとの価格差を是正した。これにより州際向けガス埋蔵量の相対的な減少に歯止めがかけられた。次に、1977 年 4 月 19 日以前に州際向けに指定されたガスは旧ガスと分類され、低価格とし、またそれ以降に掘削されたガス井のガスは新ガスと分類され、奨励のため相対的に高価格とした。しかし、このような価格規制が有効に機能するには、その分類も詳細に定め、いろいろな例外や特例を定め、各々について、その時々のインフレ調整により価格が引き上げられる必要があるので、実際の価格規制は多数の分類ごとの極めて複雑な井戸元ガス価格規制体系になっている。すなわち、ガスは 29 に細分されて、価格規制は、二、三の例外（近々時に規制撤廃するものなど）を除き、それらの各々につき 1977 年 4 月 20 日現在の上限価格を定め、以降月単位でインフレ調整など（あるものは、インフレ調整に追加エスカレーションを付加）で、上限価格を引き上げることとしたが、新ガスについては、1985 年 1 月 1 日に規制撤廃されるように定められた。その結果、1985 年 1 月 1 日現在における米国の生産ガスの規制状況は次のようになっている。(1) 規制が撤廃されたガスは市場の 36 ％を占めている。その内訳は、(i) 「新ガス」25 ％、(ii) 「高コスト・ガス」8 ％（1979 年 11 月 1 日、既に撤廃された）、(iii) 「準新ガス」3 ％。(2) 規制が存続しているガスは市場の 64 ％であるが、これも今後埋蔵量の減退ないし一部規制の撤廃に伴って漸減していき、1990 年初頭には 20 ％強になる見込み。その内訳および 1984 年末現在の規制価格（ドル／百万 Btu ）は、(i) 「旧ガス」および「旧予約ガス」 39 ％： 0.303 ドルおよび 2.444 ドル、(ii) 「旧大陸棚リースからの新ガス」14 ％： 3.845 ドル、(iii) 「陸域浅層、および旧州際向け新ガス」7 ％：2.451 ドル（陸域浅層新ガスは 1987 年 11 月 1 日規制撤廃予定）、(iv) その他ガス 4 ％：ストリッパー・ウェル・ガス 4.118 ドル、アラスカ・ガス 2.144 ドル。　緊急時の大統領権限については、国内の一部ないし全域で民生用などの最優先用ガスが不足した場合、大統領は、原則 120 日間の緊急事態を宣言し、州際パイプライン会社およびそこからガス供給を受ける地方配給会社に対し、適当と認める条件（公正な価格など）で、既契約のない、州際パイプライン会社の関係先以外のガス生産者、州内パイプライン会社、地方配給会社、州際パイプライン会社以外の個人および企業から緊急用ガスの購入を認可ないし命令することができる。なお、上記の措置で、ガス不足が解消しない場合は、大統領は必要に応じてガス供給の割当てを行うことができる。