1926年 - 1932年

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1926年 - 1932年

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/17 07:12 UTC 版)

「戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表」の記事における「1926年 - 1932年」の解説

前記（1）のタイプの弾圧がピークを迎えた時期。治安維持法を適用し京都学連事件・三・一五事件・四・一六事件事件など、共産党及びそれに近いと見られた合法的大衆団体への弾圧・粛清が展開された。この過程で治安維持法改正（厳罰化）がなされた。四・一六ののち共産党は次第に党勢を回復しつつあったが熱海事件によって大打撃を受けた。

1926年 - 1932年

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「戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表」の記事における「1926年 - 1932年」の解説

1926年1月15日：京都学連事件本格化。京都帝国大学など全国の学生社会科学連合会メンバーが検挙、最初の治安維持法適用事件。翌1927年5月30日：京都地裁による有罪判決。 1926年11月12日：松本治一郎ら全国水平社幹部の検挙。福岡連隊内差別事件の糾弾運動に対する弾圧。連隊爆破陰謀の容疑。 1928年：三・一五事件。全国で検挙1568名、起訴483名（初めて治安維持法を適用）。4月10日に報道解禁。 1928年4月3日：ほんみち教祖ら不敬事件で起訴。 1928年4月10日：労働農民党・日本労働組合評議会・全日本無産青年同盟に解散命令。 1928年4月18日：京都帝国大学は経済学部教授河上肇を追放。4月23日：東京帝国大学は経済学部教授大森義太郎、4月24日：九州帝国大学は経済学部教授向坂逸郎を追放。 1928年6月29日：治安維持法中改正を公布する緊急勅令。最高刑を死刑とする。1929年3月5日：衆議院で事後承諾案可決。 1928年7月3日：全国の警察署に特別高等課設置。 1928年7月24日：各地裁に思想係検事（思想検事）を設置。 1928年10月6日：共産党書記長渡辺政之輔、台湾・基隆にて警察官に追いつめられ自殺。 1929年：四・一六事件［全国で共産党関係者起訴339名］。 1929年3月5日：治安維持法改正事後承諾案に反対した山本宣治代議士刺殺。 1929年、前年の三・一五事件を機に警保局図書課の予算を倍増し、言論弾圧を拡大。 1930年、関東大震災(1923年)以後、およそ毎年1000件であった発売頒布禁止処分の件数が1897件(前年は1095件)へと急増。 1930年5月1日：武装メーデー事件［川崎で竹槍武装デモ行進］。 1930年5月20日：共産党シンパ事件［中野重治・三木清ら検挙］。 1931年5月25日：三・一五と四・一六両事件の統一公判開始。1932年10月29日：一審判決。 1932年4月：プロレタリア文化団体への弾圧、4日蔵原惟人、7日宮本百合子検挙。 1932年6月29日：警視庁特高課が特別高等部に昇格。 1932年10月6日：赤色ギャング事件共産党員による銀行強盗事件だが、共産党側は当局のスパイによって扇動された謀略と主張。 1932年10月30日：司法官赤化事件。東京地裁尾崎陞判事らを共産党シンパとして検挙。 1932年11月3日：共産党中央委員岩田義道虐殺。 1932年11月12日：熱海事件［共産党全国代表者会議の直前に一斉検挙］。