離党と賞罰

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離党と賞罰

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)

「日本共産党」の記事における「離党と賞罰」の解説

党員はいつでも、本人の意思により離党することができる。 離党するときは、支部または党の機関に、その事情を述べ承認を求める。支部または党の機関は、その事情を検討し、会議にはかり、離党を認め、一級上の指導機関に報告する。ただし、党規律違反行為を行っている場合は、それにたいする処分の決定が先行する（第10条）。また、1年以上党活動に加わらず、かつ党費を納めない党員で、その後も党組織が努力を尽くしたにもかかわらず、党員として活動する意思がない場合は、本人と協議した上で、離党の手続きを取ることができる（同条後段）。このような実態のない党員は「10条該当党員」と呼ばれている。 党員が規約とその精神に反し、党と国民の利益を著しく損なうときは規律違反として処分される（第48条）。処分は軽い順に、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名の4段階に分かれている（第49条）。権利停止の期間は1年を超えてはならない。 除名の具体例については「除名#戦後の日本共産党における著名人および古参活動家の除名、除籍」を参照 一般に党員の処分は、その党員の所属する支部の党会議、総会の決定によるとともに、地区委員会の承認を得て確定される（第50条）。中央、都道府県、地区委員会の委員、准委員に対する権利停止以上の処分は、その委員会が3分の2以上の多数決によって決定し、地区・都道府県は1級上の指導機関の承認をうける。この処分は、次の党会議（党大会）で承認を受けなくてはならない（第51条、第52条）。 規律違反の処分は、事実に基づいて慎重におこなわなくてはならない（第49条）。また規約は、党機関が処分を適正に下せるよう、処分を受ける党員に、その手続きに参加する権利を保障している。すなわち、処分の審査・決定のさいは、原則、所属組織は処分をうける党員に十分意見表明の機会を与えなければならず、処分が確定されたならば、処分の理由を、処分された党員に通知する（第55条）。処分を受けた党員は、その処分に不服であるならば、処分を決定した党組織に再審査をもとめ、また、上級の機関に訴えることができる（同条）。 以上は規律違反の処分の事前手続きおよび再審についての一般規定であるが、最高の処分である除名は、もっとも慎重におこなわなくてはならない（第54条）ため、特別に規定がある。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない（同条）。また、被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる（第55条）。事実関係の調査から処分の確定にいたるまでに、被処分者から事情聴取と弁明が、指導機関との面談による質疑応答の形でおこなわれる場合、それを党内では「査問」と呼ぶこともあった。

離党と賞罰

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 06:24 UTC 版)

「自由民主党 (日本)」の記事における「離党と賞罰」の解説

一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末（12月28日）までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。 現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出 し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある。地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くは除名となる。また議員及び党員が汚職または選挙違反などの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える。不起訴、起訴猶予になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる。 このほか、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある。また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる。 このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする。離党勧告は期限を付けることができる。期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。提出されない場合は除名処分に切り替わる。 詳細は「郵政造反組復党問題#11名の無所属議員の復党へ」および「衛藤晟一#政治家として」を参照 一度離党した議員が復党を希望する場合は、入党申込書を県連ではなく幹事長、場合によっては総裁宛に提出し、最低でも党紀委員会の審査を受けて了承されなければならない。この時、除名処分を受けていると原則として二度と復党できず、同時に所属していた自民党会派も退会となる。