11名の無所属議員の復党へ

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11名の無所属議員の復党へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/22 05:51 UTC 版)

「郵政造反組復党問題」の記事における「11名の無所属議員の復党へ」の解説

見解を出す日である2006年11月27日、造反議員12人は復党届を執行部に提出した。ただ、誓約書へは平沼だけがサインを拒んだ。誓約書には「郵政民営化を含めた安倍政権の公約実現に邁進する」「誓約に違反したときは議員を辞職する」と書かれており、平沼はそれは自身の信条に反するということで署名を拒んだ。中川幹事長は復党希望者に対し「後日、復党する旨やその理由などを国民に説明するよう会見を開くべき」とした。 2006年12月4日、自民党党紀委員会で平沼以外の造反議員11人の復党が全会一致で認められた。また、郵政民営化に反対票を投じた参議院議員への処分も党役職停止や党員資格停止の2年間の執行猶予期間の議員には執行猶予を1年間に短縮し、さかのぼって10月27日付までとした。 安倍総理は復党した11人に対して「おかえりなさい」と言葉をかけたが、この復党によって、就任当初は70%近くあった安倍内閣支持率が50%台に急落した。そのためこの郵政造反組復党問題は、松岡利勝農水相自殺問題、消えた年金記録問題と並び2007年の参議院選挙（第21回参議院議員通常選挙）における自民党の敗因の（2007年から2009年までのねじれ国会を作った）一つとしてあげられ、また安倍内閣退陣の主な原因・ターニングポイントであったとも言われる。 郵政民営化の是非を問う選挙を行った後のわずか1年4ヶ月という短い期間での復党であったこと、選挙期間中に郵政民営化反対を提言していたのに当選後は豹変して郵政民営化賛成に転向する信念がない議員を復党させたこと、選挙期間中の自民党幹部や安倍自身の遊説での発言（「彼ら（造反組）が当選しても居場所はない」など）に代表される姿勢が180度覆ったことなどが原因であったと思われる。 衆議院の議席は自民党305人、公明党31人、民主党113人、共産党9人、社民党7人、国民新党4人、無所属11人（党籍離脱の議長・副議長を含む）となった。議長も含めた与党の議席は480人中337人（70.20％）となった。 与党の議席数が11人増えたことで法案再可決に必要な三分の二の議席を割り込む事態が7人の造反で可能だった情勢から18人の造反が必要になり、復党前よりも政権基盤は増した。しかし、公明党31人が本会議の再議決で反対票を投ずれば、三分の二の議席を下回る政局には変わりはなかった。 またこの復党によって6選挙区で比例復活当選をしていた自民党議員と小選挙区で当選した復党議員とで選挙区が重複するようになり、自民党は次回衆院選で選挙区調整を強いられることになった。