限韓令解除と「三不」の誓約とは? わかりやすく解説

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限韓令解除と「三不(3つのノー)」の誓約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/29 22:13 UTC 版)

限韓令」の記事における「限韓令解除と「三不(3つのノー)」の誓約」の解説

2016年7月8日韓国国防省在韓米軍THAADミサイル在韓米軍配備することを最終的に決定した発表したことに対し中国政府は「強烈な不満断固とした反対」を示し中国限韓令呼ばれる反韓政策勃発し、韓中関係が急速に冷え込んだ2017年10月韓国政府事態鎮静化させるため、「アメリカミサイル防衛MDシステム参加しない」「THAADミサイル追加配備しない」「韓米同盟韓米三国同盟にしない」といういわゆる「三不(3つのノー)」を中国政府誓約した。これに対して朝鮮日報』は、「国の主権はもちろん、将来軍事主権侵害まで認めた国家的な恥さらし」「中国安全保障主権差し出衝撃的な譲歩」「自国安全保障政策まで縛られるという異常な状態」「自らの手足を鎖で縛るような合意応じる国は世界のどこにもない」「なぜ自分たちを守る武器追加配備はしないなどと第三国約束するのか。米国MD参加他国との軍事同盟もわれわれ自ら決めることであり、中国許可を受けるべきいわれなどない」「この主権放棄だけは必ず撤回しなければならない」「中国から経済報復を受けることを恐れて極度に顔色うかがっているのだ。中国経済報復をすれば中国国内でも必ず損害発生する経済報復恐れて主権譲り渡ししまえば、次は屈従段階に入る」「習主席米国トランプ大統領に『韓半島中国一部だった』という妄言まで口にした。それが彼らの本心だ」と猛反発している。文在寅大統領中国誓約した「三不(3つのノー)」の合意レトリックではなく実際に誠実に遵守履行しており、「中国走狗」の役割忠実であるという評価があり、2017年9月国連総会での韓国アメリカ日本首脳らによる午餐の際、文在寅トランプ大統領安倍晋三首相面前で「日本我が国同盟国でない」(=韓・米・日の軍事同盟不可)と宣言し2017年11月11日開始され原子力空母を3隻を投入した日本海での韓国軍米軍による合同演習でも、中韓合意である「三不(3つのノー)」の一つである「日米韓の安全保障協力軍事同盟発展させないに基づき日米韓3か国による演習拒否して日米米韓共同訓練分けることを決定した2017年12月13日文在寅大統領中国国賓として公式訪問したが、同年訪中したフィリピンドゥテルテ大統領アメリカトランプ大統領への厚遇比較して冷遇されたと報じられた。2017年12月15日北京大学講演した文在寅大統領は、「韓国小さな国ではありますが、その夢(中国の夢)を共にします」「中国の夢中国のみの夢でなく、アジアひいては全人類が共に夢見るものとなることを望みます韓国もその夢を共有するでしょう」と語り中国を「大きな峰」と称え韓国を「小さな国」と頻繁に強調したが、『朝鮮日報』は、中国政府からぞんざいに扱われ意図的な冷たい仕打ち受けているのに、自らを卑下していると批判しており、鈴置高史は「覇権主義を隠さなくなった中国おべっか使ったのです」と評している。このような文在寅大統領中国への「ごますりにも関わらず2017年12月26日ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「2017年12月20日中国政府北京山東省限り部分的に解除した限韓令復活している」と報じており、「これらの騒動文大統領訪中終了後起きたものであり、外部からは同大統領訪中効果疑問視する見方出ている」「両国関係には改善兆し見られるものの、構造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と報じている。 限韓令解除させるために韓国政府中国政府に「三不(3つのノー)」を誓約したものの、『朝鮮日報』は、「三不(3つのノー)」を誓約してから2年過ぎた2019年11月現在でも、産業観光公演ゲームなどほぼ全ての分野限韓令続いており、実際経済的報復やめさせることができないばかりか韓国安全保障政策まで縛られるという異常な状態が続いていると指摘している。 中国高圧的態度このような措置を取るのは、「大国中国)は小国韓国)をのぞき見してもかまわないが、小国大国のぞき見てはならない」という中華思想発露という指摘があり、2017年中国は、THAAD慶尚北道星州郡配備先立ち韓国に対して小国大国対抗してよいのか? 配備されれば断交水準苦痛覚悟すべきだろう」と韓国脅している。韓国THAAD探知距離は800キロしかないが、日本京都府青森県配備されているAN/TPY-2レーダー探知距離は4000キロであり、中国大部分探知しており、中国日本京都府青森県配備されているAN/TPY-2レーダー朝鮮半島越えて中国内陸部まで監視していることは、沈黙しながらも、韓国THAAD配備のみ強く反対し、限韓令発動している。実際2017年4月3日人民日報』は「韓国THAAD配備引き起こす混乱おさまらない状態で日本まで続いている」としながらも、「日本THAAD配備は、韓国とは性質が違う」と報じており、『人民日報』のインタビュー中華人民共和国外交部傘下外交学院周永生教授は、「日本自発的にTHAAD導入するものであり、実際に日本自衛隊軍事防衛能力高めようとするもの」「日本THAAD防御のための盾」と述べており、韓国THAAD配備には強く反対し、限韓令発動する一方で日本THAAD配備認めるというダブルスタンダード取っている。

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