閉鎖と営業時間短縮
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 03:04 UTC 版)
インターネットや携帯電話で指定席券を予約する「えきねっと」・「e5489」・「エクスプレス予約」・JR九州列車予約サービス・JRハイウェイバスの「高速バスネット」などオンライン窓口サービスの急速な普及を考慮し、2000年代半ばからJR各社でみどりの窓口の閉鎖や営業時間の短縮が行われている。また、第三セクター鉄道の管理駅となった場合は、JR指定旅行代理店扱いとするか、業務委託駅（定期券発行・えきねっと受取などの取り扱いを含む）扱いとするかが駅により異なる。 JR北海道では「話せる券売機」を有人駅の約8割に設置し、営業時間の短縮や将来的には窓口の5割削減を検討するとしている。 JR東日本では、2005年のもしもし券売機Kaeruくん導入に合わせて、既存の窓口を順次廃止した。2025年までに管内のみどりの窓口を約7割減らし、140か所程度まで集約する事を表明した。 JR東海では地方路線を中心に無人駅化を進めている。対象となった駅は無人化あるいは駅が所在する自治体などの負担で簡易委託され、いずれの場合も「みどりの窓口」は撤去される。後者の場合はマルス端末を存置して指定券や企画券を引き続き取り扱う駅があるが、一部駅でクレジットカードの使用が不可となるなど取り扱いが制限される。東海道線などの幹線では近年まで全駅にみどりの窓口が残っていたが、集中旅客サービスの導入で愛知県東部の一部駅が閉鎖された。 JR西日本では乗車券・定期券・指定券が購入可能な多機能通信対話型指定券券売機「みどりの券売機プラス」の設置に合わせて、須磨駅と甲南山手駅を皮切りにみどりの窓口を順次廃止。京阪神地区のみどりの窓口は2030年度頃には30駅程度までに減らす意向を示したほか、管内全域でも2030年度末までに約340駅から100駅程度まで削減する事を表明した。また、地方都市の駅でもみどりの窓口を廃止するケースが出てきているほか、無人駅化に伴いみどりの窓口が廃止されたり、関連子会社へ業務委託を行ったり、営業休止時間が設けられるケースもある。一方、規模の小さい駅でもみどりの窓口とみどりの券売機を併置する駅もある。 JR四国では2021年10月から2022年1月にかけてJR四国管内設置駅の半分にあたる16駅の窓口を閉鎖し、代替として「みどりの券売機プラス」を設置した。 JR九州では2022年3月以降主要駅のみどりの窓口の営業時間を短縮し、利用の少ない駅は窓口販売を廃止する方針であり、福岡県でも枝光駅など約30駅が検討対象となっている。 その他1990年代以降、整備新幹線開業に伴い第三セクター鉄道に移管された並行在来線の駅でも、一部例外（新幹線併設駅やJR（在来線駅）との共同使用駅等）を除きみどりの窓口が閉鎖されるケースが多い。あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道等では一部の駅でみどりの窓口の営業を継続しているが、各社単独駅、JR線との接続駅ともにJR西日本指定旅行代理店の取り扱いとなり、クレジットカード決済（行う場合でもマルス端末の機能ではなく別途設置のCAT端末で決済し、『C制』表記はマルス端末の機能で別途印字するかゴム印を捺印するかのいずれかで対応）や定期券発行等の一部業務の取り扱いが制限される場合がある。 JR東日本の場合小諸駅ではJR東日本の公式ホームページではみどりの窓口なしの扱いとしているが、実際にはしなの鉄道が業務委託駅扱いでえきねっとの受取対応やクレジットカード決済（JR券のみ）を取り扱うなど、みどりの窓口相当の取り扱いを行っている。その一方同様の形態（三陸鉄道への業務委託）の宮古駅は公式にみどりの窓口設置駅として扱われている。 時刻表の索引地図でみどりの窓口の表示がない駅でもきっぷ発売窓口が存在する駅もある。また、特急列車が運行されていない路線で新駅が開業する場合は当初からみどりの窓口を設置せず指定券券売機のみを設置する場合がある。時刻表の索引地図では通信対話機能がない指定席券売機設置駅はみどりの窓口が設置されていない駅と表示しているが、アシストマルスを設置している駅はみどりの窓口設置駅として表示されている。 2022年現在、最後にみどりの窓口またはJR全線きっぷうりばが新設された駅は御厨駅となっている。各社で見るとJR北海道では奥津軽いまべつ駅、新函館北斗駅、JR東日本では紫波中央駅、JR西日本では新広駅、JR九州では糸島高校前駅となっている。
※この「閉鎖と営業時間短縮」の解説は、「みどりの窓口」の解説の一部です。
「閉鎖と営業時間短縮」を含む「みどりの窓口」の記事については、「みどりの窓口」の概要を参照ください。
- 閉鎖と営業時間短縮のページへのリンク
