都市設計関連制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 16:45 UTC 版)
日本における法整備状況、実施事業などの取組み等は都市計画の項にもあるとおり種々あり、自治体レベルでも開発条例や要綱、最近では街並み景観に関して、自治体等の条例のほか、いわゆる景観緑三法（景観法ほか）による景観の整備、建築物や屋外広告物のデザイン規制、都市内の緑化等を推進する法律が定められた。電線類地中化による電線類の除去および街路のデザインの推進事業は、日本の都市現状をよく表している。 土地区画整理事業運用指針は平成12年4月の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律「平成11年法律第87号」の施行に伴い、既存の旧都市局関係の通達等は技術的助言として取り扱い、法令の根拠に基づかない事務の義務づけは拘束力を有しないものとなった。かつての土地区画整理設計標準についても社会経済情勢の変化により旧来より使用されていなかったことで、廃止が明確化されている。 交通関連では古くから道路法,道路交通法などがあげられるが、近年は交通バリアフリー事業を推進するに当たり、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が制定され、道路や駅構内などの公共空間のデザインを規定している。 港湾では 都市計画とは別に臨港地区の土地利用規制がある｡ 歴史的景観に関しては、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区などがある。 国土交通省（旧建設省所管）の市街地のまちづくり活性事業においては、つぎの施策をそろえて、都市設計を実施している。 住宅街区整備事業（都市局都市再開発課） - 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進のため、土地区画整理事業に準ずる事業 新都市基盤整備事業（建設経済局宅地開発課） - 大都市周辺の新都市の基盤を整備し大都市の人口集中、宅地需要の緩和と大都市圏の秩序ある発展 都市再開発関連公共施設整備促進事業（都市局都市再開発課） 流通業務団地造成事業（流通業務市街地の整備、都市局都市再開発課） 田園居住区整備事業（都市局区画整理課） 街区高度利用推進事業（都市局区画整理課） 立体換地促進事業（都市局区画整理課） 新市街地土地利用転換促進事業（都市局区画整理課） 都市景観形成モデル都市制度（都市局都市計画課） うるおい・緑・景観モデルまちづくり制度（都市局都市計画課） 多機能交流拠点整備事業（にぎわい交流拠点整備事業、都市局都市計画課） 商業地域振興整備事業（住宅局市街地建築課） - 中心商店街の停滞は重要な都市問題となっているため魅力と賑わいのある商業地域の整備を総合的、一体的に推進 商業市街地振興施設整備事業 都市・建築景観整備事業（住宅局市街地建築課） 地域冷暖施設整備事業（住宅局住宅生産課） 民間都市開発事業（都市局都市政策課） 地方都市開発整備事業（都市局都市政策課） - 大都市からの人口、産業の分散と地域の開発発展を図るため地域社会の経済、文化の中心となる都市の開発整備 地方都市中心市街地活性化支援制度（都市局都市政策課）地方都市中心市街地活性化計画（シェイプアップ・マイタウン計画） - うるおいと活力のある地方都市づくりのために都市の顔である中心市街地を対象に、都市の個性、独自性を活かし、民間活力を活用しつつ、公共施設等の整備を総合的・一体的に実施し都市の総体的魅力と活力を図る計画を地方公共団体から募り、全国の模範となる優れた計画を選定して所管事業を積極的に推進 地方都市中心市街地活性化事業/都市中心市街地活性化事業 - 地域全体の産業活動が停滞している地域等地方都市の中心市街地において活性化センタ等の地域活性化施設を整備することにより地方都市中心市街地の活性化を促進
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