設置している自治体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/27 04:29 UTC 版)
児童相談所は、都道府県、指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。）及び児童相談所設置市（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の4第1項の児童相談所設置市をいう）に設置される。東京23区では、法改正により設置が可能となり、練馬区以外で開設が予定されている。中核市である明石市では市議会は全会一致で賛成のうえ、児童相談所を市の中央JR駅前に設置し、個室風呂付の一時保護所も設備した。国基準を上回る人員を配置し、基準以上の人件費は全て明石市負担となっている。衆議院厚生労働委員会において泉市長は職員と財政面での問題があるとしつつも、中核市に児童相談所を設置することを決めることが重要と語っている。また金沢市や横須賀市では運営費に12億から13億かかり、国や県からの支援が大体4億円ぐらいあるといっても、差し引くと8億円以上かかることも審議の中で中核市に児童相談所が増えないネックとして挙げられている。 「児童相談所の一覧」も参照 地方都道府県（47）指定都市（20）中核市（3）北海道地方 北海道 札幌市 東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 仙台市 関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市 横須賀市 中部地方 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県 新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市 金沢市 近畿地方 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 京都市、大阪市、堺市、神戸市 明石市 中国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 岡山市、広島市 四国地方 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 北九州市、福岡市、熊本市 沖縄地方 沖縄県
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