行政学者として

ウィキペディア小見出し辞書

行政学者として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/31 23:09 UTC 版)

「西尾勝」の記事における「行政学者として」の解説

東京大学法学部助手、助教授を経て、1974年東京大学法学部教授。1992年～1994年 東京大学法学部長。1999年退官後、国際基督教大学教養学部教授・大学院行政学研究科教授。2006年退職、財団法人東京市政調査会理事長、地方分権改革推進委員会委員。第27次地方制度調査会副会長。第30次地方制度調査会会長。2007年日本学士院会員。2014年地方公共団体情報システム機構理事長。新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）の共同代表の一人でもある。 地方分権推進委員会（1995～2001年）の中心人物として、機関委任事務制度の全面廃止や、国による地方自治体への関与の縮小・廃止などを含む、いわゆる第一次地方分権改革を実現させた。 2002年11月、第27次地方制度調査会に提出した、いわゆる「西尾私案」において、基礎的自治体の合併を推進する立場から、一定規模に満たない自治体について、その所掌事務と機構を大幅に縮小する特例制度を設けるか、当該自治体を他の基礎的自治体の内部団体に移行させることも考えられるという提言を行い、全国町村会や全国町村議会議長会からの反発を呼ぶなど、物議を醸した。 2011年8月、第30次地方制度調査会会長に就任。2012年から後藤・安田記念東京都市研究所理事長。2014年から地方公共団体情報システム機構理事長。任期中、マイナンバーカードの発行に際して50回以上のシステム障害が発生し、発行業務が滞ったが任期を全うし、2017年3月退任。 2017年4月、地方自治確立対策協議会地方分権改革推進本部顧問に就任。 代表著の一つである『行政学』は、公務員試験種本の一つと言われており、かつての国家公務員試験のI種・II種などでは同書を論拠としたと見られる問題が毎年のように出題されていた。

行政学者として

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 03:20 UTC 版)

「松岡清志」の記事における「行政学者として」の解説

2008年（平成20年）4月、社団法人行政情報システム研究所研究員に就任。その後、行政情報システム研究所は一般社団法人に移行するが、以降も引き続き勤務する。のちに主任研究員に昇任。東洋大学においては、2010年（平成22年）4月より、東洋大学法学部非常勤講師を兼任。2013年（平成25年）4月より、都留文科大学文学部非常勤講師を兼任。2014年（平成26年）4月より、母校・早稲田大学大学院政治学研究科非常勤講師を兼任、大学院政治学研究科の講義を担当。2019年（平成31年）4月より、青山学院大学法学部非常勤講師を兼任。また、これらの職務を果たしつつ、さらに早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程に進学、2012年（平成24年）3月、単位取得退学。 2021年（令和3年）4月、静岡県立大学経営情報学部の常勤講師に就任、主として経営情報学科の講義を担当した。また、静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科講師を兼務することになり、主として経営情報イノベーション専攻の講義を担当した。