自治会・区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 04:25 UTC 版)
住民による自治組織が、住み良い地域をつくるため、住民相互の連絡、防災や防犯、環境美化や資源物分別収集、除雪など、日頃から日常生活に密着した共同活動を行っているが、近年、自治会への加入率低下が問題となっている。 具体的には、「ごみステーション使用でのトラブル」「災害時の安否確認、情報伝達ができない」「雪かき、出払いに協力してもらえない」等の社会問題が発生している。特にごみ出しに関しては「収集日を守らない」「衛生委員などの役員をやらずに利用し、不公平」という意見が多く、自治会への加入率向上が求められている。 茅野市としても、「パートナーシップのまちづくり」をスローガンに掲げ、自治会の加入率向上や予算枠500万円の「茅野市みんなのまちづくり支援金」支給と申請審査の見直し等、地域コミュニティの活性化を推進している。また、自治会への加入率向上のため、「入区条例」の制定についても検討していたが、入区を強制するのは問題があるとの意見が強く、条例の制定は見送られた[リンク切れ]。 自治会では収入の安定が模索され、2015年、一方で新規転入者に加入を促す区は調査対象の100区中91区にのぼり (前年比45区増)、他方で区民のうち未入世帯を勧誘する取り組みを示した区は58区とおよそ50%で、働き掛けにくい状況は変わらなったことから、市の計画では区から聞き取った既存未入世帯への効果的な呼びかけ方をまとめ、「区・自治会加入促進の手引き」を作成し全区長と共有するとした。 自治会への加入率低下は、会費 (区費) が高額であることも理由の一つであるとの指摘があるが、区費 (自治会費) を収める対象者が高齢化で減少していることを受け、自治会への加入一時金と会費 (区費) のうち加入金平均額が値下がり傾向にある反面、区費の平均は増加傾向にあり、2015年度で7万1320円の加入金、年間2万2207円の会費となっている。市内には区費減額に取り組み別荘地やゴルフ場の地代収入を元手にした援助を受給する区があり、あるいは区費に変動制を取り入れる区では、世帯状況により減額する措置は区費で32区、加入金で9区が該当したほか、活動状況への配慮により金額を算出する区もある。また、自治会を脱退する要因を分析し、役員を務める負担の軽減に取り組む63区では、役職規定から高齢者世帯などを免除した (前年比16区増)。区の規約に従う一定額に、さまざまな算出法を用いて均等割や人数割など加算されており、世帯当たりの負担減を目指し活動の質の維持について、市内の各区の知恵を共有できるかどうか課題でもある。 自治会への加入一時金と区費 (会費) の推移長野県茅野市年度加入金区費(年額)備考2013 76,000円 21,000円 2014 77,000円 22,000円 2015 71,320円 22,207円 茅野市が主催する2018年の「まちづくり懇談会」会場で市民の意識調査を行ったところ、回答者の8割近くが日常的に地域のつながりを意識し、必要だとする回答者は9割強であった。会合の参加者853人・回答率は50%強 (453人) である。
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