自治会と大学の関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 06:59 UTC 版)
熊野寮は京都大学が設置し熊野寮自治会が主体となって運営している。しかし2021年12月15日より京都大学は同自治会に関して「自治会としての責務を果たす意思と能力がない」との立場をとっている。それに対して同自治会は声明で「言いがかりをつけて熊野寮自治会の非公認化を示唆する記述であり、大学のガバナンス強化と学生の個別管理のために学生自治会を敵視する当局の立場性が表れている」と批判している。 熊野寮自治会は京都大学副学長との間に確約を結んでおり、副学長の交代時には確約は次の副学長へ引き継がれている。この確約の中では熊野寮自治会は熊野寮の「日常的運営」を担っていること、重大な事案に関し寮自治会と京都大学が団体交渉を行い、合意の上で決定するべきことや、家宅捜索での人権侵害に対して大学が抗議を行うべきこと、この確約を次期副学長に引き継ぐことが明記されている。 なお確約の文面は京都大学が契約の当事者であるかのように書かれているが、形式的には京都大学の代表権を持たない副学長個人との契約である。また、令和4年4月4日の時点で前学生担当理事・副学長および現学生担当理事・副学長は確約に署名していない。
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