義務投票制を採用している国

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義務投票制を採用している国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 00:13 UTC 版)

「義務投票制」の記事における「義務投票制を採用している国」の解説

態様国名制度の内容罰則適用の厳格な国 ウルグアイ罰則は、罰金・権利の一部制限。罰則適用は、厳格。 キプロス罰則は、罰金（500キプロス・ポンド以下）・入獄。罰則適用は、厳格。 オーストラリア罰則は、罰金（原則20豪ドルだが、裁判所で争うと50豪ドル以下＋裁判費用も必要）。罰則適用は、厳格。 シンガポール罰則は、選挙人名簿からの抹消。棄権がやむを得ないものであったことを明示するか、50シンガポール・ドルを支払えば、選挙人名簿再登録可能。罰則適用は、厳格。 スイスシャフハウゼン州のみ。州法により、連邦選挙における投票も法的義務。罰則は、罰金（3スイス・フラン）、適用は厳格。 タイ罰則は、次回の同種選挙の被選挙権剥奪。立候補受付完了後に中央選挙管理委員会で審査を行い、前回の選挙において投票していないことが明らかになると失格の措置が取られる。適用は厳格。 北朝鮮罰則は、事実上絶対的不定期の入獄。遠洋漁業に出ている、または投票日当日海外にいる、病気により投票が不可能、逮捕・投獄されているなどの場合は対象外。投票において反対票を投じた場合も同様の措置が取られることがある。適用は極めて厳格。 ナウル罰則は、罰金。罰則適用は、厳格。 フィジー罰則は、罰金・入獄。罰則適用は、厳格。 ベルギー罰則は、罰金（初回は5-10ユーロ。二回目以降は10-25ユーロ）・選挙権制限（15年間に4回以上棄権の場合は、10年間選挙資格停止）。罰則適用は、厳格。 ルクセンブルク罰則は、罰金（99-991ユーロ。初回の棄権から6年以内に再度棄権すると、重い罰金が課せられる。）。ただし、71歳以上の者と投票日に海外にいる者との投票は任意。罰則適用は、厳格（初回の棄権に対しては通常は警告文書が送られるだけだが、棄権が重なると裁判所での判決を受けることになる可能性がある）。 罰則適用が厳格でない（不明な）国 アルゼンチン罰則は、罰金（10-20ペソ）・権利の一部制限（3年間公職就任・在職禁止）。罰則適用は、厳格でない。 エクアドル罰則は、罰金・権利の一部制限。ただし、識字能力のない者および66歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。 エジプト罰則は、罰金（20エジプト・ポンド）。女性の投票は任意。罰則適用レベルは、不明。 ギリシャ罰則は、例えば入獄（1ヶ月以下）。71歳以上の者・病弱者・投票所から200キロメートル以上離れている者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない（現在までのところ、棄権を理由に起訴された者はいない。）。 ガボン罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。 トルコ罰則は、罰金。罰則適用は、厳格でない。 パナマ罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。 パラグアイ罰則は、罰金。罰則適用レベルは不明。 ブラジル罰則は、罰金。ただし、識字能力のない者および16歳、17歳、71歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。 ペルー罰則は、罰金（20ソル）・公共サービスの一部制限。71歳以上の者の投票は任意。罰則適用は、厳格でない。 ボリビア罰則は、権利の一部制限（選挙後3ヶ月間は、投票済証を持参しないと、銀行に振り込まれた給与を引き出せない。）。罰則適用レベルは、不明。 モンゴル罰則・適用レベルとも不明。 リヒテンシュタイン罰則は、罰金（20スイス・フラン以下）。罰則適用は、厳格でない。 罰則が定められていない国 イタリア罰則は、なし。 グアテマラ罰則は、なし。 コスタリカ罰則は、なし。 ドミニカ共和国罰則は、なし。 フィリピン罰則は、なし。 ホンジュラス罰則は、なし。 メキシコ罰則は、なし。 以上は、国政レベルの議会議員選挙における義務投票制だが、そのほか、大統領選挙や国民投票における投票が義務とされている場合もある。また、地方選挙レベルでの義務投票制を、地方自治体が独自に定めている場合がある。オーストラリアにおいて、州レベル・市町村レベル選挙について、州法により義務投票制を定めている場合があるのがその一例である。