法的義務（実定法上の義務）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 01:04 UTC 版)
近代国家における法的義務（実定法上の義務）とは、通常、政治的権威（もっぱら、国家の構成員（国民・人民）を代表する議会）が定める一般的規範（法律）の中に規定される義務を意味する。形式的には私法（民法）上の義務、刑法上の義務、手続法上の義務などがある。実質的には、国家が国家の構成員に対して課す義務と、国家の構成員の間において認められる義務とがある。現代的・立憲主義的憲法においては、国家の構成員が、国家に対し国家の構成員の権利・自由を擁護すべき義務を課すとされており、その観点からは、国家が定める法律上の義務は、憲法上の人権規定に適合する範囲で規定されなければならない。 法的義務は、法令に基づき、または当事者の法律行為（契約等）に基づいて生じる。私法上の義務の履行は、原則的に任意にされるべきであるが、不履行の場合には国家により履行が強制される（強制執行）。刑法に違反した場合には、国家による制裁（刑罰）が予定されている。その他、行政上の取締りに実効性を持たせるために、行政法上の義務違反に対して科される行政罰もある。
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