知事在職中の業績
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1995年（平成7年）に三重県知事選挙で当選した後、岩手県の増田寛也、宮城県の浅野史郎、高知県の橋本大二郎、鳥取県の片山善博らとともに「改革派知事」として注目された。その改革内容については賛否両論ある。 おもな業績を以下に記す。 県庁の組織を再編し、片仮名表記の部署を多く設置した。（これについては、県民から分かりにくいとの苦情もあり、後任の野呂昭彦知事によってほとんどがもとの名前に戻された） 1997年（平成9年）に「三重のくにづくり宣言」を発表した。 中部電力が南島町と紀勢町の境界に建設を計画していた芦浜原子力発電所を、住民の賛同が得られているとはいえないとして、2000年（平成12年）に白紙撤回した。これを受けて中部電力は計画を断念した。 三重県下で人口10万人当たりの交通死亡事故発生率が全国ワースト1位となったことを受け、2000年11月13日、「交通死亡事故多発非常事態宣言」を発表した。 2001年（平成13年）に産業廃棄物税を導入した。これにより、事業者に対して産業廃棄物1トンあたり1000円の税金が課されることとなった。 リサイクル製品の認定制度を充実させた。しかし、石原産業によるフェロシルト問題の誘引ともなった。 トップセールスによりシャープの工場建設を積極的に誘致した。亀山市とあわせて135億円の補助金（多額の税金）を一社に提供し、2002年（平成14年）にシャープは亀山市に液晶テレビなどを製造する工場を建設すると発表した（参考、クリスタルバレー構想）。しかし2010年（平成22年）に稼動した堺工場完成後は、液晶テレビの主力工場は亀山工場より堺工場に移る。また、中国での液晶製造を発表し、亀山工場の施設の一部を移転すると示唆している。2009年（平成21年）9月に売却対象のうち補助金で購入した設備に関し、三重県は条例に基づき補助金の一部返還を求める方針を決定した。 廃棄物固形燃料によるごみの有効利用を推進した。しかし2003年（平成15年）に多度町の発電プラントで火災事故が起こり、作業員や消防士7人が死傷、サイロは解体に追い込まれた。県民の間では導入を急ぎすぎたとして非難の声も上がっている。初期工事費650億円を投じ、その後の追加工事費を含め1000億円以上費やした廃棄物固形燃料プラントRDFプラントは2016年廃止が三重県議会で発表されている。建設工事をおこない、メインテナンスを担当した富士電機は施工・メンテナンス実績が皆無であったことも事故の原因であった。北川の地元鈴鹿市に工場があり、天の声が下った怪しさが伊勢新聞に報道されている。
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