海上自衛隊との関係とは? わかりやすく解説

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海上自衛隊との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 14:17 UTC 版)

海上保安庁」の記事における「海上自衛隊との関係」の解説

海上保安庁海上の安全および、治安確保を図ることを任務とする国土交通省(旧運輸省)の機関外局)である。一方国外艦艇対応する任務行政別系統である防衛省特別の機関である海上自衛隊担当しており、船舶対す任務海上保安庁が担う。海上自衛隊防衛大臣による海上警備行動発令によって初め洋上警備行動取れる。 海上保安庁第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身旧海軍予備士官中核担い1948年昭和23年5月設立されたのに対し海上自衛隊前身海上警備隊海軍兵学校出身旧海軍正規士官中核担って海上保安庁内に1952年昭和27年4月設置された。 高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機少尉任官され、戦時中召集される海防艦艦長特設艦艇艦長艇長、あるいはそれらの艦艇機関長等として船団護衛沿岸警備第一線活躍した終戦後海上保安庁高等商船学校出身者)と海上自衛隊海軍兵学校出身者など)が組織される際には、人事の面において、候補者出身校経歴影響見られた。 1999年平成11年3月23日には能登半島沖不審船事件発生し事態海上保安庁能力超えているとして海上自衛隊初の海上警備行動発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され戦争中旧海軍内での立場受けた仕打ち端を発して設立時恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制強化や両機関合同訓練が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで防衛大学校海上保安大学校出身者占めるようになっていた。また高速防弾性に優れ長距離射撃能力付与され巡視船建造されるようになった。さらに2001年平成13年)には海上警備業務における武器使用基準定めた海上保安庁法第20条2項改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員危害射撃加えて海上保安官違法性阻却免責)されるようになった。この改定直後九州南西海域工作船事件発生している。 なお、海上警備行動時には海上自衛隊海上保安庁任務一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊警察官職務執行法海上保安庁法準用して行動する海上保安庁運用する固定翼機操縦士海上自衛隊操縦士養成する小月教育航空群委託され海上自衛隊隊員準じた教育を受ける。(回転翼機海上保安学校養成

※この「海上自衛隊との関係」の解説は、「海上保安庁」の解説の一部です。
「海上自衛隊との関係」を含む「海上保安庁」の記事については、「海上保安庁」の概要を参照ください。

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