関東財務局
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/20 16:33 UTC 版)
| 関東財務局 | |
|---|---|
関東財務局が入るさいたま新都心合同庁舎1号館
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| 役職 | |
| 局長 | 伊野彰洋 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 財務省 |
| 概要 | |
| 所在地 | 〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 北緯35度53分32.2秒 東経139度37分59.6秒 / 北緯35.892278度 東経139.633222度座標: 北緯35度53分32.2秒 東経139度37分59.6秒 / 北緯35.892278度 東経139.633222度 |
| ウェブサイト | |
| 関東財務局 | |
関東財務局（かんとうざいむきょく）は、埼玉県さいたま市中央区新都心（さいたま新都心）に所在する財務省の地方支分部局である財務局。関東甲信越1都9県を管轄する。
組織
- 統括法務監査官
- 首席財務局監察官
- 金融商品取引所監理官
- 金融安定監理官
- 金融商品取引業者等の監視・検査等。
- 証券取引等副監視官
- 証券検査指導官
- 統括証券検査官
- 統括証券調査官
- 統括証券取引審査官
- 統括証券取引特別調査官
総務部
- 総務課
- 人事課
- 人事、服務、採用、給与。
- 会計課
- 競争参加資格審査、物品調達、営繕、支出。
- 厚生課
- 業務管理課
- 情報システム管理・運用。
- 経済調査課
- 地方経済情勢の調査・分析、法人企業景気予測調査、法人企業統計調査。
- 財務広報相談室
- 合同庁舎管理官
- 合同庁舎維持・管理。
- 研修課
- 研修の企画及び実施。
理財部
- 主計第1課
- 災害査定立会、繰越承認、理財部総合調整。
- 主計第2課
- 災害査定立会、繰越承認、予算執行調査。
- 主計第3課
- 共済組合監査。
- 理財第1課
- 理財第2課
- 統括証券監査官
- 有価証券報告書等受理。
- 理財第3課
- たばこ、塩、交付国債関係業務。
- 検査総括課
- 金融機関等の検査関係業務。
- 審査業務課
- 金融機関等の検査関係業務。
- 検査指導官
- 金融機関等の検査関係業務。
- 特別・統括金融証券検査官
- 金融機関等の検査関係業務。
- 金融監督第1課
- 金融監督第2課
- 金融監督第3課
- 信用組合等の監督。
- 金融監督第4課
- 金融監督第5課
- 金融監督第6課
- 前払式支払手段発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者等の監督。
- 第1金融調整官
- 第2金融調整官
- 証券監督第1課
- 第一種金融商品取引業者（証券会社、第一種少額電子募集取扱業者）、登録金融機関（金融商品取引業を行う銀行等）、金融商品仲介業者の監督、高速取引行為者の監督、デリバティブ取引業者（FX、商品、暗号資産）の監督。
- 証券監督第2課
- 証券監督第3課
- 第二種金融商品取引業者（信託受益権販売業者、ファンド業者、第二種少額電子募集取扱業者）の監督。
- 融資課
管財第1部
- 管財総括第1課
- 国有財産地方審議会関係業務、管財部門総合調整。
- 管財総括第2課
- 管財総括第3課
- 国有財産関係業務の調整（普通財産）。
- 管財総括第4課
- 国有財産関係業務の調整（行政財産（宿舎））。
- 第1国有財産調整官
- 国家公務員宿舎引継関係等の調整。
- 第2国有財産調整官
- 国家公務員宿舎の設計基準等の作成。
- 第1統括国有財産管理官
- 国家公務員宿舎建設工事等の発注。
- 第2統括国有財産管理官
- 第3統括国有財産管理官
- 国家公務員宿舎の建設及び維持整備工事（指導・監督）。
- 第4統括国有財産管理官
- 国家公務員宿舎の入退去・修繕等（埼玉県内）。
- 特別国有財産監査官・統括国有財産監査官
- 国有財産の監査。
管財第2部
- 審理第1課
- 国有財産の管理処分に関する審理、管財第2部総合調。
- 審理第2課
- 国有財産の管理処分に関する審理。
- 訟務課
- 国有財産に係る訴訟及び非訟事件の処理。
- 第3国有財産調整官
- 提供・返還財産の管理処分に関する審理。
- 第4国有財産調整官
- 普通財産の管理処分に係る債権管理・徴収。
- 第5統括国有財産管理官
- 第6統括国有財産管理官
- 普通財産の管理処分（物納等有価証券、信託）、特別会計財産の調整等。
- 第7統括国有財産管理官
- 普通財産の入札（入札実施、すぐに購入できる物件）。
- 第8統括国有財産管理官
- 普通財産の管理処分に係る工事等に関する業務。
- 首席国有財産鑑定官
- 国有財産の鑑定評価。
管内財務事務所・出張所
- 関東財務局本局
- 水戸財務事務所
- 筑波出張所
- 宇都宮財務事務所
- 前橋財務事務所
- 千葉財務事務所
- 東京財務事務所
- 立川出張所
- 横浜財務事務所[注釈 1]
- 横須賀出張所
- 新潟財務事務所
- 甲府財務事務所
- 長野財務事務所
- 水戸財務事務所
過去にあった事務所・出張所
歴代局長
| 氏名 | 出身省庁 | 就任年月日 | 前職 | 後職 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 宗田勝博 | 大蔵省 | 1993年7月1日 | 富山県副知事 | 退官 | |
| 鈴木三也 | 大蔵省 | 1994年7月1日 | 理財局次長（国有担当） | 退官 | |
| 鈴木康司 | 大蔵省 | 1995年6月20日 | 大臣官房審議官（理財局担当） | 退官 | |
| 小林滋 | 大蔵省 | 1996年1月5日 | 大臣官房参事官 | 退官 | |
| 邊見敬三郎 | 大蔵省 | 1996年7月12日 | 日本たばこ産業財務グループ副グループリーダー | 退官 | |
| 河手悦夫 | 大蔵省 | 1997年7月15日 | 国土庁長官官房審議官（計画・調整局担当） | 退官 | |
| 吉永国光 | 大蔵省 | 1998年7月7日 | 岩手県副知事 | 退官 | |
| 武田宗高 | 大蔵省 | 1999年7月8日 | 総理府経済戦略会議事務局長 | 内閣府大臣官房審議官（沖縄担当） | |
| 二宮茂明 | 大蔵省 | 2001年1月6日 | 大臣官房参事官（大臣官房担当） 内閣官房内閣審議官 |
退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 木村嘉秀 | 大蔵省 | 2002年7月2日 | 関東財務局総務部長 | 関東財務局総務部長 | （心得） 関東財務局総務部長 |
| 竹内洋 | 大蔵省 | 2002年7月8日 | 理財局次長 | 大臣官房付 内閣官房郵政民営化準備室審議官 |
財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 内村広志 | 大蔵省 | 2004年7月2日 | 理財局次長 | 国土交通省政策統括官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 小手川大助 | 大蔵省 | 2005年7月13日 | 大臣官房審議官（大臣官房、国際局担当） | 理財局次長 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 松川忠晴 | 大蔵省 | 2006年7月28日 | 国税庁調査査察部長 | 退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 谷口博文 | 大蔵省 | 2007年6月30日 | 金融庁総務企画局審議官（検査局担当） | 国土交通省政策統括官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 村上和也 | 大蔵省 | 2008年7月25日 | 大臣官房付 派遣職員（欧州復興開発銀行） |
退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 厚木進 | 大蔵省 | 2009年7月14日 | 金融庁証券取引等監視委員会事務局次長 | 経済産業省貿易経済協力局長 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 森川卓也 | 大蔵省 | 2010年7月30日 | 近畿財務局長 財務総合政策研究所近畿研修支所長 |
大臣官房付 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 居戸利明 | 大蔵省 | 2011年8月22日 | 金融庁総務企画局審議官（企画担当） | 大臣官房付 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 菅野良三 | 大蔵省 | 2012年7月22日 | 大阪国税局長 | 退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 坂本正喜 | 大蔵省 | 2013年4月22日 | 預金保険機構総務部長 | 退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 細田隆 | 大蔵省 | 2014年7月4日 | 東京税関長 税関研修所東京支所長 |
退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 乙部辰良 | 大蔵省 | 2015年7月7日 | 預金保険機構総務部長 | 退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 小野尚 | 大蔵省 | 2016年6月17日 | 金融庁総務企画局総括審議官 | 退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 関東財務局金融安定監理官 北海道財務局付 東北財務局付 北陸財務局付 東海財務局付 |
| 浅野僚也 | 大蔵省 | 2017年7月7日 | 大臣官房政策評価審議官 大臣官房企画調整主幹 関税局 |
退官 | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 田中琢二 | 大蔵省 | 2018年7月27日 | 大臣官房参事官（副財務官、大臣官房、国際局担当） | 大臣官房付（国際通貨基金） | 財務総合政策研究所関東研修支所長 |
| 外崎亮 | 大蔵省 | 2019年7月5日 | 関東財務局総務部長 | 関東財務局総務部長 関東財務局金融安定監理官 北海道財務局付 東北財務局付 北陸財務局付 東海財務局付 |
（心得） 関東財務局総務部長 関東財務局金融安定監理官 北海道財務局付 東北財務局付 北陸財務局付 東海財務局付 |
| 北村信 | 大蔵省 | 2019年7月9日 | 大臣官房付 内閣府沖縄振興局長 |
退官 | |
| 古谷雅彦 | 大蔵省 | 2020年7月20日 | 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 | 大臣官房付[1] | |
| 白川俊介 | 大蔵省 | 2021年7月8日[1] | 金融庁総合政策局総括審議官[1] | 大臣官房付、辞職[2] | |
| 成田耕二 | 大蔵省 | 2022年6月28日[2] | 国税庁関東信越国税局長[2] | 大臣官房付、辞職[3] | |
| 伊野彰洋 | 大蔵省 | 2023年7月4日[3] | 東海財務局長[3] | 大臣官房付、辞職[4] | |
| 目黒克幸 | 大蔵省 | 2024年7月5日[4] | 大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房企画調整主幹（企画調整総括官） 兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長[4] |
大臣官房付、辞職[5] | |
| 後藤健二 | 大蔵省 | 2025年7月10日[5] | 造幣局理事長[5] | （現職） |
脚注
出典
- ^ a b c 『令和3年7月8日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、2021年7月8日。オリジナルの2022年5月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。
- ^ a b c 『令和4年6月28日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、2022年6月28日。オリジナルの2023年5月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。
- ^ a b c 『令和5年7月4日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、2023年7月4日。オリジナルの2023年12月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。
- ^ a b c 『令和6年7月5日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、2024年7月5日。オリジナルの2024年12月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。
- ^ a b c 『令和7年7月10日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、2025年7月10日。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月13日閲覧。
注釈
- ^ 1960年から、旧日本綿花横浜支店の建物（1928年竣工。2013年に横浜市指定有形文化財の指定を受ける）に入居していた。1993年に横浜第二合同庁舎に移転したのち、2017年より横浜DeNAベイスターズが運営する「THE BAYS」として使われている。
外部リンク
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