法令で定められたもののうち現在は廃止されたもの
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 05:35 UTC 版)
「制服」の記事における「法令で定められたもののうち現在は廃止されたもの」の解説
旧陸海軍の軍人（敗戦に伴う軍の解体・消滅により廃止） 旧陸海軍の軍属（同上） 華族（宮中に於ける指定された式典時に着用する大礼服が制定されていた・戦後「皇室令及附属法令廃止ノ件」(昭和22年5月2日皇室令第12号)により廃止） 戦前の文官官僚文官大礼服・「内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律」により廃止 南洋群島に在勤する文官のために大礼服及び小礼服（燕尾服）に代わる制服が制定されていた、実効性喪失 戦前の外交官（熱帯地域又は炎暑酷烈なる地方に勤務する外交官のために大礼服に代わる制服が制定されていた、実効性喪失） 宮内省職員（「皇室令及附属法令廃止ノ件」(昭和22年5月2日皇室令第12号)により廃止） 国民服（太平洋戦争中の日本人男子の標準服、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（昭和22年4月18日法律第72号）により失効） 消防組組員（警防団へ改組移行） 警防団団員（敗戦に伴い存在意義を喪失・解体。消防団へと移行） 韓国統監府職員（朝鮮総督府へ移行） 朝鮮総督府職員（敗戦に伴う当該区域の統治権喪失で廃止） 台湾総督府職員（同上） 南洋庁職員（同上） 樺太庁職員（同上） 関東都督府・関東庁職員（同上） 青島守備軍民政部職員（青島統治権の中国への返還に伴い廃止） 禁衛府衛士隊員（禁衛府の消滅に伴い廃止） 南満州鉄道職員（終戦に伴う活動停止・閉鎖により廃止、半官半民の特殊企業であった） 天皇服（第二次世界大戦後の僅かな期間、天皇の制服「天皇御服」として定められていたもの） 警察予備隊の警察官（保安庁へ移行、後の自衛隊の母体となる） 海上警備官（海上自衛隊へ移行） 刑務所・拘置所・その他の矯正施設に勤務する刑務官以外の法務事務官および法務技官（かつては制服・制帽が制定されていたが、現在は廃止され私服勤務となっている） 日本国有鉄道（国鉄）職員（1987年の国鉄分割民営化により廃止） 鉄道公安職員（同上） 帝都高速度交通営団（東京メトロへの民営化により廃止） 郵政事務・外務職員（郵政民営化により民間企業の社員となったため、旧郵政省時代および旧郵政公社時代の制服は廃止された） 天皇、皇族、神職などの「礼（禮）服」「朝服」「制服」などの儀式装束様式が定められていた。しかし、今もその伝統の一部は継承されている。
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