歴代人事院総裁とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 歴代人事院総裁の意味・解説 

歴代人事院総裁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/01 09:44 UTC 版)

人事院」の記事における「歴代人事院総裁」の解説

前身臨時人事委員長含めて記載臨時人事委員長はその職自体認証官である。人事院総裁人事官としては認証官であるが、人事院総裁の職は天皇による認証対象ではない。 臨時人事委員長は、国家公務員法附則第2条第5項の規定により、人事院設置1948年12月3日)から人事官任命人事院設置後5日以内実際同月7日発令)までの間は、「人事官地位在るものとみな」され、「人事院総裁職務を行う」とされたが、下表ではその5日間在任人事院総裁人事官)として扱わない人事官任期4年。ただし、初代人事院総裁である淺井清人事官1期目国家公務員法附則第4条特例措置により任期5年、同3期目同法第7条2項ただし書制限により任期3年再任個別の代として記載退任日に付した(願)は任期途中依願退任、(亡)は死亡付していないものは人事官としての任期満了に伴う総裁自然退任空席期間又は総裁海外出張時においては国家公務員法第11条第3項規定により、先任人事官が「人事院総裁職代行」として職務遂行する。 代氏名在任期間総裁就任前の主要役職臨時人事委員長認証官) - 浅井清 1947年11月1日 - 1948年12月7日(法) 慶應義塾大学教授 人事院総裁 1 浅井清 1948年12月7日 - 1953年12月6日前掲) 2 1953年12月7日 - 1957年12月6日 3 1958年2月6日 - 1961年2月5日 4 入江誠一郎 1961年3月2日 - 1962年7月25日(亡) 内務省警保局外事課長 5 佐藤達夫 1962年9月3日 - 1964年2月10日 内閣法制局長官 6 1964年2月24日 - 1968年2月23日 7 1968年3月7日 - 1972年3月6日 8 1972年3月15日 - 1974年9月12日(亡) 9 藤井貞夫 1974年12月24日 - 1976年3月14日 自治省行政局長・消防庁長官 10 1976年4月1日 - 1980年3月31日 11 1980年4月1日 - 1984年2月27日(願) 12 内海倫 1984年2月27日 - 1984年3月31日 警察庁刑事局長・防衛事務次官 13 1984年4月2日 - 1988年4月1日 14 1988年4月2日 - 1990年4月1日(願) 15 彌富啓之助 1990年4月2日 - 1992年4月1日 衆議院事務総長 16 1992年4月2日 - 1996年4月1日 17 1996年4月2日 - 1997年6月23日(願) 18 中島忠能 1997年6月24日 - 2000年4月1日 人事院事務総長自治省出身19 2000年4月4日 - 2004年4月3日 20 佐藤壮郎 2004年4月5日 - 2006年4月11日 通商産業省工業技術院21 谷公士 2006年4月12日 - 2008年4月4日 郵政事務次官人事官 22 2008年4月8日 - 2009年9月11日(願) 23 江利川毅 2009年11月18日 - 2012年4月7日 内閣府事務次官厚生労働事務次官 24 原恒雄 2012年4月11日 - 2014年4月11日 東海旅客鉄道副社長人事官 25 一宮なほみ 2014年4月12日 - 2017年6月21日 仙台高等裁判所長官人事官 26 2017年6月22日 - 2021年6月21日 27 川本裕子 2021年6月23日 - 現職 早稲田大学大学院教授

※この「歴代人事院総裁」の解説は、「人事院」の解説の一部です。
「歴代人事院総裁」を含む「人事院」の記事については、「人事院」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「歴代人事院総裁」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「歴代人事院総裁」の関連用語

歴代人事院総裁のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



歴代人事院総裁のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの人事院 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS