桜町再開発に伴う立ち退きから閉店へとは? わかりやすく解説

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桜町再開発に伴う立ち退きから閉店へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/28 11:15 UTC 版)

県民百貨店」の記事における「桜町再開発に伴う立ち退きから閉店へ」の解説

2008年平成20年6月16日九州産業交通ホールディングス九州産交ランドマーク両社出資により熊本桜町再開発準備株式会社設立され当店を含む熊本桜町地区再開発事業動き始めることになったまた、桜町地区の隣にある花畑地区でも熊本市所有する熊本市産業文化会館とそれに隣接する民間ビルなどを一体的再開発することになり、熊本市地権者でつくる花畑地区再開発協議会に国と熊本市折半負担して2007年平成19年)度から5年間で計約1億900万円補助金投じて花畑地区再開発計画進められていた。 この花畑地再開発計画に伴い2009年平成21年3月末に熊本市産業文化会館閉館都市再開発法に基づく法定再開発向けた準備進められていたが入居企業が集まらず難航。さらに、NHK熊本放送会館2012年平成24年6月花畑公園北側単独移転決め再開発計画への参画撤回したことから暗礁に乗り上げることになったこうした花畑地区再開発計画難航受けて2012年平成24年11月27日熊本市同地区単独での再開発事業断念すると共に民間による計画景気低迷影響進展していなかった桜町地区再開発事業一体化する形に計画変更することを発表した。 この再開発事業一本化に伴い桜町地区熊本市整備する国際会議などのコンベンションが行える多目的ホールいわゆるMICE施設)を含めた複合ビル建設すると共に花畑地区ではビル解体して広場などを整備することになった当店はこの再開発計画対象地区含まれていたにもかかわらず計画一方的に進められていたため、事業計画立てられ業績悪化したことなどを理由に、賃料年間1億減額するよう求め訴訟を、店舗賃貸借契約締結する九州産交ランドマークに対して2013年平成25年10月29日付で熊本地方裁判所提起することになった。 それと並行して当店再開発後の複合ビル内に再出店することを求めて九州産交グループとの協議進め現在の店舗面積25,000m2と同規模の確保求めた。 しかし、九州産交グループからは、再開発中の仮店舗として熊本市産業文化会館跡地での仮店舗では店舗面積約5,500m2、再開発ビル内の新店舗では店舗面積15,000m2という大幅な規模縮小をする案が提示された。 だが、この規模では従業員半減する必要性生じる上、入居にあたって内装などに26億円が必要と試算された。 そこで、2014年平成26年5月29日臨時株主総会開催資本金を4億円増資して現状の2倍とすると共に銀行などから約22億円を借り入れて再開発ビル新店舗を開設する案と、移転前提店舗明け渡し時期補償額などを九州産交側と交渉する案を提示したところ、移転案が可決された。 この臨時株主総会での決定を受け、熊本市中心部新たな移転先探して営業することを目指した。 しかし、店舗面積10,000m2以上で2015年平成27年4、5月の営業開始出来ること条件十数カ所の候補先を探し最終的に1カ所に絞り込んだものの、立地条件悪いことなどが影響となり、初期投資見合う収益確保できないとして2014年平成26年8月11日取締役会移転断念決定した。 そして、2014年平成26年8月12日営業継続断念し2015年平成27年2月28日閉店する発表した2014年平成26年8月12日時点で、当店には正社員は約130人を含めた直接雇用が約300人に加えて取引先社員600人が勤務しており、再開発計画参画している熊本市からの支援なども受けながら再雇用先の確保目指すことになった。 これを受けて熊本市庁内連絡会議設置すると共に熊本商工会議所などにも呼びかけ熊本県商工観光労働部担当課長ら5人による庁内情報連絡会議開いて相談窓口の設置決めるなど従業員雇用確保向けた取り組み始めた。 なお、2014年平成26年1月期は、売上高約118.79億円で純損失が約1.28億円と3期連続赤字となったものの、資本金4億円に加えて約2.6億円の内部留保確保していることから、正社員退職金などの支払い行って負債抱えて倒産せず清算が可能としている。 当店友の会会員は、2014年平成26年8月12日時点で約2万となっており、閉店まで金券使用可能なほか、同年9月以降郵送での解約を行うとしている。 最終日となった2015年平成27年2月28日には約5万人が来店し午後6時閉店してその歴史終止符打った閉店して来店客が店外出た後、閉店セレモニーとして、歴代ロゴマーク紹介するパネル従業員掲げる中で、松本烝治社長玄関前で来店客らに挨拶をして別れ告げた

※この「桜町再開発に伴う立ち退きから閉店へ」の解説は、「県民百貨店」の解説の一部です。
「桜町再開発に伴う立ち退きから閉店へ」を含む「県民百貨店」の記事については、「県民百貨店」の概要を参照ください。

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