日本国内における報道寡少問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 15:31 UTC 版)
「2010年尖閣諸島抗議デモ」の記事における「日本国内における報道寡少問題」の解説
抗議活動が発生し始めて間もない頃は国内の報道機関による扱いが皆無に近く、日本国外の報道機関による取材や報道が多いといった状況が見られたが、回数を経るごとに国内の報道機関による報道も散見されるようになった。 主催者側の事前通達に基づいて翌29日にウォールストリートジャーナルがデモ予定に触れた報道 を行い、同記事を聯合ニュース韓国語版と日本経済新聞英字版がそれぞれ配信し、10月1日にはBBC中国語版もデモ予定に触れた。デモ開催後にはロイター、ウォールストリートジャーナル、CNN、フランス通信社等の大手国際メディアを始め、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール 等のアジア諸国、その他オーストラリア、チェコ、ブラジル、イラン、クウェート、カナダ 等の世界各国で報道や配信が行われた。 一方、日本国内では、チャンネル桜のCS放送や同チャンネルのYouTube公式サイトがデモの様子についての報道を行ったものの、NHKや関東キー局、6大紙を含めた大手マスコミの取材や報道は一切行われなかった。これについてジェイ・キャストやサーチナ等の新興ネットメディア等が、日本国内の大手メディアによる報道の少なさに対する不自然さを指摘したが、国内大手マスコミは「放送していないものについては、回答はできません」、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」等と回答を避けた。 なお、2010年10月16日の六本木におけるデモおよび中国大使館前抗議活動の報道は、シンガポールや香港を含む中華系メディアが14日に事前報道を開始。15日には台湾メディアもこれに続いた。日本では産経新聞 や時事通信、NHKなども報じている。 2010年11月6日の日比谷・銀座・有楽町におけるデモについては、産経新聞が翌7日付朝刊の一面で取り上げ、NHKも6日の夕方のニュースで放送するなど、これまでのデモよりも大きく報道された。イランのPRESS TVは主催者にインタビューを行うなど抗議デモを詳細に報じている。 著名人の見解 10月2日のデモの呼びかけ人の1人である田母神俊雄は同日のデモについて、「主だったメディアには直前にリリースした」「中国のデモは十数人規模でも日中で報じられるのに、日本でこれだけの人が集まったことが報じられないのはおかしい」と批判した。 インターネット世論 インターネット上では「欧米メディアは多数報じているのに、なぜ日本のメディアは報じないのか」「圧力がかかっているのか」「日本の公共放送局NHKに向かって行進したにもかかわらず、NHKはニュースにしなかった」「民主党に気を使っているのか」などの書き込みがおこなわれた。 日本の報道機関による論評 夕刊フジは、マークしていなかったデモが予想外の規模になったとした上で、報道規制の存在を否定した。 産経新聞は10月10日付けのコラムにて、10月2日のデモについて短く触れた。 読売テレビ解説委員の春川正明は10月18日に放送された情報ライブ ミヤネ屋にて、「こういうデモに参加するのは一般の人ではない」と述べた。なお、この件で自身のブログにデモ参加者からの批判コメントが殺到し、後日ブログ上で春川が謝罪するに至った。 日本国外の報道機関による論評 环球网（中国メディア）は渋谷デモでは日本の主流のメディアの取材を見なかったと報道。 朝鮮日報（韓国メディア）は「日本、反中デモより反日デモに関心 日本のメディアは、国内の反中デモよりも中国の反日デモに焦点を合わせた報道を行った。」と報道。
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