日本国内における旭日旗掲揚への反対意見

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日本国内における旭日旗掲揚への反対意見

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 13:29 UTC 版)

「戦犯旗」の記事における「日本国内における旭日旗掲揚への反対意見」の解説

2019年9月13日、日経ビジネスは旭日旗問題に関して、コラムニスト小田嶋隆による以下の定義を掲載した。 旭日旗問題は、 「ほとんどまったく議論の余地のない」 「責任あるメディアが両論併記でお茶を濁してよいはずのない」 「ほぼ100％、旭日旗持ち込み禁止を支持する側だけに正当性が宿っている」 「ゼロ対100ないしは1対100の、論争に値しない」 論題だ。 また、その主張の根拠として、以下の理由を挙げている。 旭日旗が論外な理由。過去：大日本帝国の軍旗として、侵略と暴虐の記憶を刻んでいるから。 現在：排外主義者による街宣活動の象徴として在日コリアンを威圧するいやがらせのツールになっているから。 未来：五輪での旭日旗の林立を夢見ているのが、いずれも歴史修正主義の旧軍賛美者ばかりだから。 この掲載が行われた目的は『愛国業者の皆さん（旭日旗容認派）のクソリプに付き合ってさしあげているのは、彼らの偏狭かつ異様な見解に、ほんの少しでも影響を受けてしまう人々の心に、真っ当な反論を届けておくことも、ある種の文化的雪かきとして必要な作業なんではなかろうかと考えたからだ。』と説明しており、『最後通告として受け止めてほしい。』と訴えている。 同年9月には、エッセイストの小島慶子が「旭日旗は日本がアジア諸国に侵攻した際に用いていた軍の旗。国際試合の場で旭日旗を振るという行為は、日本による植民地支配の歴史を賛美する意味に取られかねません。古くからあるめでたい柄の旗で自国の応援をして何が悪い、外国にとやかく言われたくないという理屈は通用しない。」と批判し、作家の中島京子も韓国文学者との対談で「オリンピックで旭日旗を揚げようと言ったりする日本の状況は異常です。」と述べている。2020年1月3日、政治学者の中野晃一はBBC ニュースの取材に対して、「（今の日本では）大日本帝国のもとで行われたとんでもない人権侵害を美化し、修正する以外の目的で旭日旗を使う人はいない」と述べた。 2019年9月25日、東京新聞は「五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を」と題する社説を掲載。日本政府が「旭日旗は「大漁旗」(豊漁を祈願する旗)などとして民間で広く使われているため政治的宣伝にはならない」と主張している点について、「大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の主張には、無理がある」「過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している」と主張した。 2020年1月11日、朝日新聞も社説で「日本政府は「（旭日旗が）政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。そう簡単に言い切れるものだろうか。」「旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。」と述べた。なお、朝日新聞の社旗は陸上自衛隊旗と同じ光線が8条の八条旭日旗であるが、日韓から批判されることはない。この理由について、崔碩栄は「朝日新聞は日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの配慮と友情を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では『日本の良心的メディア』と高く評価されているため」と解説しており、この朝日新聞の社説も東京新聞の社説と共に韓国のハンギョレ新聞に「日本のマスコミも東京五輪の旭日旗持ち込み許容方針批判」として紹介されている。 日本の政界からも日本共産党の小池晃党副委員長が「旭日旗については、旧日本軍の象徴であり、持ち込むことは許されないです。」と反対の立場を示し、立憲民主党も初鹿明博が「アメリカでもイギリスでもロシアでも、自分のチームを応援するために軍旗を振っていたら違和感があるでしょう」と発言する など、韓国による教化は日本に広がりを見せていった。