教養課程と専門課程
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この項目では、日本の大学における教養課程（きょうようかてい）と専門課程（せんもんかてい）の区分について述べる。
教養課程（きょうようかてい）とは、大学（短期大学を含む）で専攻にとらわれず、広く深く学術の基礎を学び人間性を涵養する課程であり、専門課程（せんもんかてい）とは、大学または大学院（短期大学を含む）で特定の専門分野を学ぶ課程。
制度
歴史的には戦前の日本では旧制高等学校に相当する課程までに日本型の教養課程を修了することとし、大学（旧制大学）は専門職業教育を行う場として制度化されていた[1]。戦後、アメリカの教育制度がモデルとなったものの、アメリカでは基本的に大学院が専門職業教育の場として位置づけられており、日本では大学に一般教育と専門職業教育を共存させるカリキュラムがとられることになった[1]。
内容
従前の大学設置基準には、一般教育科目、外国語科目、保健体育科目、基礎教育科目、専門科目の5種が設定されており（基礎教育科目は必ずしも必修ではない）、大学はこの5種に属する授業科目を設定すればよかった。
専門課程とは専門科目の課程であり、教養課程とは専門科目以外の課程のことである。
また1960年代後半になると、大学によっては専門科目以外の教育を担当する教養部という組織を設置し、ここに入学後の学生を所属させ、必要単位を充足すると学部へ進む、という形をとったが、この形式をとった場合の、教養部在籍の段階のことも教養課程と呼ぶことがある。
教養課程には、多くの場合、前期の1〜2年間が充てられる。豊かかつ柔軟な人間性の涵養と、学問の世界に踏み込むにあたり広く深い見識を身に付けることで、専門課程や大学院等で学ぶための基本的素養・能力を養うことを目的とする。内容は主に語学（主に外国語、場合によって国語 / 日本語も含む）、論文の書き方やディスカッション手法、自然科学・人文科学・社会科学の各分野の概論や他分野との学際も兼ねた啓蒙的な導入、体育科目、大学での教育研究に必要な知識・技能の基礎演習など、多岐に渡っている。自然科学系統の科目では各種の実験が、人文科学と社会科学ではフィールドワークなどが課せられるケースも多い。また、最近では学部を問わずコンピュータの使い方を学ぶカリキュラムが組まれていることが多い。また、理系の学部では教養課程や共通教育に専門基礎科目が含まれ、学部の履修に必要な数学(主に線形代数学・解析学・確率統計学）・物理学(古典力学・電磁気学など）・化学(一般化学など）・生物学（生化学・分子生物学・細胞生物学など）の基礎科目を履修する。
教養課程は本来こうした素養・能力を養成する目的であったが、多くの学生は興味のない科目を無理矢理取得させられる課程であると認識していた。そのため、現在は基準が改正され、廃止されている。
ただし現在においても東京大学は教養学部で、北海道大学は総合教育部で、教養教育が行われている。
それ以外の大学でも共通教育などの名前に代わって教養教育は行われている。しかしながら、大幅な教養課程の科目が削減されたため、学生が幅広い教養を得る機会が失われた。また、多くの大学では教養教育は教養部の担当から、全学教員の担当に変えられた。
専門課程には、多くの場合、後期の2〜3年間（6年制の学部では4〜5年間）が充てられる。学部や学科における専攻分野を学び、ほとんどの授業が専門教育科目に充てられる。ゼミナール、卒業研究、卒業論文といった大学における専門教育の基幹となる科目も専門課程に設けられている。教養部の廃止に伴い、専門課程の開始が前倒しにされた。
大学設置基準の大綱化
1974年に広島大学が教養部を総合科学部へ改組したのを皮切りに、大学設置基準が大綱化した1991年（平成3年）以降、教養部所属や教養課程担当の教員を他の学部へ移動したり、独立した教養部を4年制の学部へ改組したりする事例が増加した。これによって昨今では、教養課程と専門課程をはっきりと区分している大学が減る傾向にある。代わって、一般教育科目と専門教育科目を在学中にいつでも履修できるようにした、いわゆるくさび形教育課程（四年一貫もしくは六年一貫教育課程とも言う）が増えつつある[2]。
例えば、文学関係の教員は文学部へ、憲法を担当していた教員は法学部へ、物理や化学を担当する教員は理学部へ移籍した。また、言語文化学部、総合人間学部などのような独立した部署に改組した。多くの大学では旧教養課程を共通教育などといった名称に変え、必要な単位数を縮減した上で存続させている。そして、専門科目の履修を半年から1年程度前倒しで行われるようになった。これに伴い研究室配属などの時期も4年次から3年次へと前倒しになる大学・学部が増えた[3]。
脚注
- ^ a b 有本章 編『大学のカリキュラム改革』玉川大学出版部、2003年、17頁
- ^ 1991年以前でも、島根大学、高知大学、1973年に開学した筑波大学やその後に開学した医科大学等、教養課程を廃して、当初からくさび型教育課程を採用した大学もあった。なお教養部のない大学では、旧制高校の流れを汲む学部や教育学部が教養課程の授業を担当していた。
- ^ 各大学カリキュラム参照
関連項目
- 教養部から転換した主な学部
教養科目
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 03:18 UTC 版)
京都大学での学部段階での教育は、全学が対象の教養科目と各学部ごとの専門科目に大別される。このうち教養科目については、1993年の教養部廃止以降、全学共通科目を中心に再編された。教養科目と専門科目の分担は、1・2回生を教養課程、3回生以上を専門課程とするような学年による区分は行わず、1回生では教養科目を多く履修し、学年が上がるに従って専門科目の割合を徐々に増やし、卒業までに教養・専門のそれぞれで必要な単位を取得する方式を採っている。ただし学部によっては、途中の年次までに所定の教養科目の単位を取得していないと系登録・研究室配属などができない（事実上の留年）ことがある。 2013年度に全学共通で年間登録授業数の上限を定めるキャップ制が新規入学生に適用されることとなった。様々な科目を広く履修し、各学生が己の適正を探っていけるよう理学部や文学部は学科を細分せず単学科となっている。だが、キャップ制にはこれら既存の教育制度との齟齬があるとして、しばしば在学生の間で問題視されている。 教養科目の大半は全学共通科目であり、以下の5群に分類される。 A群: 人文科学・社会科学系科目 B群: 自然科学系科目 C群: 外国語科目。留学生対象の日本語教育も含む。 D群: 保健体育科目 EX群: 大学コンソーシアム京都単位互換科目 ただし一部の科目はA・C群、B・D群など複数の群に属し、学生が履修登録時にどちらの群の科目として履修するかを選択する。学部ごとに各群から取得すべき単位数が定められている。学部によっては、一部の科目を卒業に必要な単位としては認めないことがある。たとえばB群には文系学生向けの数学の講義が含まれるが、これを理系学部の学生が履修しても単位として認められない。特に、工学部生は学部指定のB群科目以外は一切卒業単位に認定されない。 なお、総合人間学部生に対しては、C群を除いて群の概念そのものが適用されない。また、文学部生も平成16年度以前入学者については、A・B・D群が同一視されていた。 このほか次のような科目が設けられており、科目内容によってA〜D群の単位として認定される。 新入生向け少人数セミナー（ポケット・ゼミ） 1998年度より行われるようになった。異なる専門分野の教員と接することで視野を広げることを目的としている。 国際教育プログラム (KUINEP) ほぼ同数の留学生と日本人学生を対象に英語で講義を行う。 教養科目の運営は、教養部廃止時には総合人間学部が担当していたが、2003年以降は新設された高等教育研究開発推進機構が担当している。 履修登録や休講・レポート・試験などの連絡を WEB 上で行うため、全学共通教育教務情報システム（略称 KULASIS = Kyoto University's Liberal Arts Syllabus Information System、クラシス）が運用されている。
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