放映権料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 09:21 UTC 版)
「ジャパンコンソーシアム」の記事における「放映権料」の解説
有料放送権は含まず。2010年以降は、テレビ・ラジオ放送権の他にインターネット・携帯電話などへの配信権も含む。 オリンピック季節開催年大会放映権料取得者夏季1960年ローマオリンピック 5万ドル（1,800万円） NHK 1964年東京オリンピック 50万ドル（1.8億円） 1968年メキシコシティーオリンピック 60万ドル（2.2億円） 冬季1972年札幌オリンピック 53万ドル（1.9億円） 夏季ミュンヘンオリンピック 105万ドル（3.8億円） 1976年モントリオールオリンピック 130万ドル（3.9億円） JSNP 1980年モスクワオリンピック 850万ドル（18.7億円） テレビ朝日 1984年ロサンゼルスオリンピック 1,850万ドル（46.3億円） ジャパンプール 1988年ソウルオリンピック 5,000万ドル（77.5億円） 1992年バルセロナオリンピック 5,750万ドル（88億円） 冬季1994年リレハンメルオリンピック 1,270万ドル NHK 夏季1996年アトランタオリンピック 9,950万ドル（104.5億円） ジャパンコンソーシアム 冬季1998年長野オリンピック 3,700万ドル（39億円） 夏季2000年シドニーオリンピック 1億3,500万ドル（142.7億円） 冬季2002年ソルトレイクシティオリンピック 3,700万ドル（49億4000万円） 夏季2004年アテネオリンピック 1億5,500万ドル（170.5億円） 冬季2006年トリノオリンピック 45億3,000万円 夏季2008年北京オリンピック 1億8,000万ドル（198億円） 冬季2010年バンクーバーオリンピック 325億円（日本円建て） 夏季2012年ロンドンオリンピック 冬季2014年ソチオリンピック 360億円（日本円建て） 夏季2016年リオデジャネイロオリンピック 冬季2018年平昌オリンピック 660億円（日本円建て） 夏季2020年東京オリンピック 冬季2022年北京オリンピック 440億円（日本円建て） 夏季2024年パリオリンピック 冬季2026年ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピック 475億円（日本円建て） 夏季2028年ロサンゼルスオリンピック 冬季2030年開催地未定 500億円（日本円建て） 夏季2032年ブリスベンオリンピック 備考 オリンピックの放映権は、国際オリンピック委員会からジャパンコンソーシアムが冬季・夏季の2大会ごとに直接購入している。かつては2000年のシドニーオリンピックから2008年の北京オリンピックまでの冬季オリンピックを含む5大会分を一括で購入しており、5億4550万ドル（当時のレートで約650億円）であった。 なお放映権料の負担割合は、1976年のモントリオールオリンピックではNHKが86.7%、日本民間放送連盟が13.3%で、1988年のソウルオリンピックから2000年のシドニーオリンピックではNHKが80%、日本民間放送連盟が20%。また2004年のアテネオリンピックではNHKが75%、日本民間放送連盟が25%であった。しかし一連のNHKの不祥事を理由としたNHK受信料不払い世帯の増加による減収と、以前からNHKの負担割合が大きすぎるのではないかとの議論があったことから、2006年のトリノオリンピック以降はNHKが70%、日本民間放送連盟が30%となっている。 FIFAワールドカップ開催年大会放映権料（日本円換算）取得者1970年メキシコ大会 東京12チャンネル（現・テレビ東京） 1974年西ドイツ大会 940万円 1978年アルゼンチン大会 1,600万円 NHK 1982年スペイン大会 2,900万円 1986年メキシコ大会 3,100万円 1990年イタリア大会 6億円 1994年アメリカ大会 1998年フランス大会 5億5,000万円 2002年日韓大会 65億円(40試合 無料放送権)120億円(64試合 有料放送権) ジャパンコンソーシアム（無料放送権）スカイパーフェクト コミュニケーションズ（有料放送権） 2006年ドイツ大会 160億円 ジャパンコンソーシアム・スカイパーフェクト コミュニケーションズ 2010年南アフリカ大会 200億円 2014年ブラジル大会 400億円（64試合 無料放送権） ジャパンコンソーシアム 2018年ロシア大会 600億円（64試合 無料放送権・インターネット配信権） 2022年カタール大会 NHK・テレビ朝日・フジテレビジョン・AbemaTV ワールドカップを含む国際サッカー連盟主催試合の放送権は、1978年から1998年まではアジア太平洋放送連合を介して購入していた。しかし2002年の日韓大会からは、当時ヨーロッパでは有料衛星放送での放映権争奪戦の影響でUEFAチャンピオンズリーグなどのサッカー放送権が急騰していたことにより、FIFAが放送権料収入を重視した入札制に転換。そのため日本の放送権料も、前大会と比べて約20倍に急騰した。また2007年から2014年分までアジア地域向けの放映権（テレビ・ラジオ・ブロードバンド・インターネット・携帯電話）の販売をインターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ISL）が独占契約したため、Infront Sports & Media AGと電通の合弁会社であるFootball Media Services Pte. Ltd.を介して購入した。 1998年のフランス大会ではNHKが放映権を取得していたが、一部の試合に限ってニッポン放送にラジオ放送権のサブライセンスを与えたため、NRN系の民放ラジオ各局でも5試合の中継が行われた。 なお放映権料の負担割合は、2002年の日韓大会ではNHKが60%、日本民間放送連盟が40%。
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