実際に起こった・かつて起こるとされた問題

ウィキペディア小見出し辞書

実際に起こった・かつて起こるとされた問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 17:19 UTC 版)

「年問題」の記事における「実際に起こった・かつて起こるとされた問題」の解説

1953年問題 - 1953年に公開された映画の著作権の期限が曖昧になった問題。なお実際に問題となる年は著作権法改正がされた2004年以降で、1953年とは、その時に問題の対象となる作品が作られた年になる。解釈を巡る争いから提訴に至り、2003年をもって著作権が消滅したことが判決で確定した。 2003年問題2003年頃から2007年頃にかけてバブル期に計画された大型プロジェクトが竣工を迎え、東京都心に大規模オフィスビルが大量供給される事により空室率が上昇すると予想された。 2007年問題団塊の世代の大量退職に伴う問題。実際には雇用形態が変わるなど、あまり問題にならなかった。「2007年問題」を参照。 2007年に日本の人口が増加から減少に転じるという問題。予測では2007年であったが、実際は2005年から減少している。 大学全入時代が到来する問題。2007年頃の予想が実際には遅れて2009年問題となっている。「大学全入時代」を参照。 2008年問題 - 1998年に大量に発行された10年国債の償還期限が到来する問題。しかし、事前に対策をとっていたため、2008年に償還が集中する問題は起きなかった。 2009年問題前述の大学全入時代が到来する問題。「大学全入時代」を参照。 製造業において、派遣労働者が3年の雇用期間に達し、企業が正規採用を迫られた問題。「2009年問題」を参照。 2011年問題テレビ放送が地上デジタル放送に完全移行し、アナログ放送が停波することに伴う問題。「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)」を参照。 大阪で百貨店の新設・増床が出揃い、供給過剰が懸念された問題。「大阪2011年問題」を参照 2012年問題エレベーターの保守部品供給の停止が相次ぎ設備更改を迫られる問題。 ダイバーシティ東京、渋谷ヒカリエ、東京スカイツリータウンなど都心の大型開発ラッシュにより、ビルの供給過剰が懸念された問題。 2014年問題 - 北陸新幹線が金沢まで延伸開業されることに伴う、上越新幹線の沿線地域の観光・経済への影響。「2014年問題 (新幹線)」を参照。 2015年問題 - マイナンバー制度導入などIT開発案件が増加する一方で、ブラック企業の蔓延やデジタル土方、安易な解雇など劣悪な労働環境や背景にある業界体質の問題からIT業界離れが進行しておりIT技術者が不足する問題。 2016年問題 - 劇場・コンサート会場が建て替え・改修が集中することにより、劇場・コンサート会場の数が足りなくなる問題。 2018年問題 - 日本の18歳人口が2018年ごろから減り始め、2015年現在で定員割れが全体の4割にのぼる多数の私立大学が閉校等の激変期を迎える問題。 2019年問題住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度が10年間の期間経過により終了する住宅が増加する問題。 2019年展示場問題。東京ビッグサイトなどの大型展示場が2020年東京オリンピック開催のための準備作業の始まる2019年夏からパラリンピックが閉幕する2020年9月までの期間、他の催しに使用できないため、東京モーターショー、東京おもちゃショー、コミックマーケット等のイベントに影響が出る問題。