太田町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/12 14:46 UTC 版)
| 太田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
横浜メディア・ビジネスセンター。tvkも本ビルに入居する。
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| 北緯35度26分52秒 東経139度38分13秒 / 北緯35.44783度 東経139.63681度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 580 人 |
| 世帯数 | 396 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.041 km² | |
| 人口密度 | 14146.34 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0011[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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太田町（おおたまち）は、神奈川県横浜市中区の町名[5]。現行行政地名は太田町。「字丁目」として1丁目から6丁目までが設けられている。住居表示未実施[6]。
地理
横浜の関内地区に南東－北西に走る、北西方向への一方通行の市道（太田町通り）に沿った約700mの細長い町域を持ち、南東が1丁目となる。南東はみなと大通をはさんで日本大通に接し、北東は弁天通、南西は相生町に挟まれる。6丁目は大岡川に突き当たり、本町通り（国道133号）の弁天橋が桜木町駅方面に通じている。各丁目の境には、1・2丁目境にベイスターズ通、2・3丁目境に関内桜通、3・4丁目境に関内大通、4・5丁目境に馬車道、5・6丁目境に博物館通が横切る。横浜中心部のビジネス街で[5]、中小規模のオフィスビルが多かったが、近年は2丁目にテレビ神奈川やSBI大学院大学などが入る横浜メディア・ビジネスセンター（2004年竣工）、3丁目にスルガ銀行やSBJ銀行、横浜市建築局などが入るJNビル（2007年竣工）など大型の建築物も建つ。3丁目にはマンションもあり、太田町の中では最も人口が多い。馬車道に近い4・5丁目には飲食店が多く、1丁目には横浜太田町郵便局がある。この付近では、尾上町（おのえちょう）や山下町（やましたちょう）など「町」を「ちょう」と読ませる場合が多いが、太田町は関内地区で唯一「おおたまち」と読む[7]。
歴史
現在の太田町・弁天通付近から港町にかけては1850年（嘉永3年）から1856年（安政3年）に、三河国碧海郡川島村出身の太田屋佐兵衛が開発者となり、叔父の源左衛門が差配して太田屋新田として開拓された[8]。町名は、この太田屋新田に因む[9]。1859年に、横浜港開港に際し太田屋新田の一部が太田町として成立し、北西から1～5丁目が設けられた。1861年（文久元年）に6～8丁目に拡張したが、のちに7・8丁目は外国人居留地に編入された。1866年（慶応2年）の豚屋火事以降は商館などが建ち、市街化が進んだ。1868年（明治元年）に洲干町通と弁財天町の一部と末広町を編入、1871年には丁目の並びを南東から1～6丁目に改めた[9]。1889年（明治22年）4月1日に横浜市に市制施行され、1927年（昭和2年）に、区制施行により横浜市中区の一部となる[10]。
2022年（令和4年）11月1日より、太田町1丁目から6丁目は神奈川県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定されることとなった。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供・依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[11]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、2丁目と4丁目は秘匿のため合算で表記する[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 太田町1丁目 | 37世帯 | 42人 |
| 太田町2丁目・4丁目 | 20世帯 | 28人 |
| 太田町3丁目 | 198世帯 | 314人 |
| 太田町5丁目 | 40世帯 | 62人 |
| 太田町6丁目 | 101世帯 | 134人 |
| 計 | 396世帯 | 580人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] |
103
|
| 2000年（平成12年）[13] |
125
|
| 2005年（平成17年）[14] |
290
|
| 2010年（平成22年）[15] |
467
|
| 2015年（平成27年）[16] |
496
|
| 2020年（令和2年）[17] |
609
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] |
53
|
| 2000年（平成12年）[13] |
64
|
| 2005年（平成17年）[14] |
214
|
| 2010年（平成22年）[15] |
313
|
| 2015年（平成27年）[16] |
319
|
| 2020年（令和2年）[17] |
417
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[18]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 太田町1丁目 | 全域 | 横浜市立本町小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
| 太田町2丁目 | 全域 | ||
| 太田町3丁目 | 全域 | ||
| 太田町4丁目 | 全域 | ||
| 太田町5丁目 | 全域 | ||
| 太田町6丁目 | 全域 |
事業所
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 太田町1丁目 | 74事業所 | 736人 |
| 太田町2丁目 | 103事業所 | 1,021人 |
| 太田町3丁目 | 27事業所 | 112人 |
| 太田町4丁目 | 101事業所 | 2,156人 |
| 太田町5丁目 | 37事業所 | 274人 |
| 太田町6丁目 | 126事業所 | 1,517人 |
| 計 | 468事業所 | 5,816人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] |
423
|
| 2021年（令和3年）[19] |
468
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] |
5,295
|
| 2021年（令和3年）[19] |
5,816
|
施設
- 横浜太田町郵便局
- 東横イン
その他
日本郵便
警察
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 |
|---|---|---|
| 太田町1丁目 | 全域 | 加賀町警察署 |
| 太田町2丁目 | 全域 | |
| 太田町3丁目 | 全域 | |
| 太田町4丁目 | 全域 | |
| 太田町5丁目 | 全域 | |
| 太田町6丁目 | 全域 |
関連項目
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 13頁
- ^ a b “太田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.1009
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市の町名一覧（令和２年10月19日現在） (PDF) 2024年4月8日閲覧
- ^ 『横浜の町名』p.63
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p.185
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
- ^ “住所から探す（横浜市中区）”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
参考文献
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、3頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2018年7月9日). 2024年3月24日閲覧。
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