大学校全体
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医師である幹部自衛官の養成や、自衛隊の医官（旧軍の軍医に相当）の教育訓練を目的に昭和49年（1974年）に開設された。初代学長は松林久吉。学科は医学科と看護学科（自衛官コース・技官コース）、大学院相当の医学研究科の3つである。歯科医師（歯科医官）や看護師以外のコ・メディカル（薬剤師、臨床検査技師など）の養成コースはないため資格者を公募している。 看護師を養成する4年制の看護学科は2014年4月に設置された。これに伴い、それ以前に置かれていた看護師養成校である高等看護学院（3年制）と自衛隊中央病院高等看護学院は募集を停止し、2016年3月をもって廃止された。 行政機関の分類上は防衛省の施設等機関に分類され、文部科学省が所管する大学とは異なるが、医科大学に準じた取扱いがなされている。 大学（校）側が学費を負担する目的別医科大学（校）の一つである。入校した学生は定員外の防衛省職員・自衛隊員（特別職国家公務員）となり、大学校の入学金と授業料は無料で、医学科と看護学科自衛官コースの場合、毎月の学生手当（医学科・看護学科自衛官コースとも、2021年4月1日現在で、117,000円）と年2回の期末手当、および被服が支給される。 一方、看護学科技官コースの場合、身分は特別職国家公務員(非常勤職員)で、2014年4月採用の手当は非常勤職員手当として、時給830円程度が支給される。賞与は無いが、アルバイトは届出をすることで可能。制服は貸与となる。 医学科学生の場合、卒業後は、医科幹部候補生として陸上・海上・航空の各幹部候補生学校で約6週間の教育訓練を受け、医師国家試験に合格後、幹部自衛官（2等陸・海・空尉）に任官する。2年間の初任実務研修（防衛医科大学校と自衛隊中央病院で臨床研修）を受けるが、大学の医学部で実施されているマッチングは行われていない。その後、自衛隊病院や部隊などで勤務する。 看護学科自衛官コースの場合、卒業後、陸、海、空の自衛隊の幹部候補生学校及び自衛隊病院で、所定の教育訓練及び新人看護職員研修を受け、その後、陸、海、空自衛隊の保健師・看護師である幹部自衛官として自衛隊病院や部隊で勤務する（海、空は若干名）。技官コースは、卒業後、研修を経て、保健師・看護師である技官として防衛医科大学校病院で勤務する。 医学科卒業生は、卒業後9年以内に自衛隊を退職する場合は、卒業までの経費（最高4,305万円）を国庫に返還する必要がある。看護学科卒業生は、卒業後6年以内に自衛隊を退職する場合は、卒業までの経費（最高880万円）を返還する必要がある。 大学校には、内科、精神科等の15の診療科がある特定機能病院の防衛医科大学校病院、傷病者の診断、治療、救急救命に必要な研究・開発を行う防衛医学研究センターが置かれている。平成23年度予算額は約207億円。 設立当初は男子のみが応募条件を有する男子校であったが、昭和60年（1985年）入校の第12期から女子も応募が可能となり、共学化された。なお、防衛大学校の共学化はこれより遅れること7年、平成4年（1992年）度入校の第40期からである。
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大学校全体
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学校教育法の規定によらない教育訓練施設で、厚生労働省所管の省庁大学校である。テクノインストラクター（職業訓練指導員）の養成、テクノインストラクターの能力向上のための訓練、先端的な高度職業訓練、並びに職業能力開発に関する調査・研究を総合的に行うことを目的とする。訓練課程、訓練科、教科の科目、設備等は職業能力開発促進法施行規則に定められる基準に基づく。 職業能力開発促進法第27条第3項の規定により国が設置するが、雇用保険法第63条第3項、及び職業能力開発促進法第96条、並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条第1項第7号に基づき、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する。
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