各国の法律概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 05:17 UTC 版)
日本 詳細は「酒に関する日本の法律」を参照 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（1922年）により、20歳未満の飲酒と購入、20歳未満への販売・提供が禁止されている。酒税法では、アルコール分を1%以上含む飲料と定義され、酒税の課税対象となっている。アルコールを10%以上含み江戸時代には酒であったみりん（本みりん）は、調味料として使用される場合でも酒税の課税対象となっており、酒税法では「混成酒類」に分類されている。ただしアルコールを含んでいても、食塩や酢の添加により不可飲処置が施された料理酒は、酒税の課税対象から外れ、酒類販売免許を持たない商店でも販売できる。また、酒の主成分であるエタノールは引火性があるため、濃度の高い（アルコール度数60%以上の）酒は、消防法の規制を受ける。 1951年には、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律が公布された。 2013年には、アルコール健康障害対策基本法が制定された。 飛行機の操縦士の飲酒問題により、国土交通省は2019年、既に義務化されていたバスやタクシーに加え、航空機操縦士や鉄道運転士、船員に対しても飲酒検査を義務づける方針とした。 なお、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用を受ける医薬品に該当する健康酒（薬用酒）でも、アルコール分が含まれている分、飲用後の運転は道路交通法違反にあたる恐れがある。車（オートバイ、自転車等の軽車両も含む）を運転する前には、飲用しないことが適当である。また満20歳未満の者の飲用もできない。 アメリカ合衆国 かつてはアメリカ合衆国の州により最低飲酒年齢は18歳から21歳とばらつきがあった。1984年、国家最低飲酒年齢法（英語版）により21歳未満の飲酒を認める州には連邦政府予算を支出しないこととなり、最低飲酒年齢は21歳に統一された。ただし、一部の州は、例外として宗教的理由での21歳未満の飲酒を認めている。 ドイツ 最低購入年齢はビール・ワインなどは16歳から。蒸留酒などは18歳から[要出典]。18歳未満の飲酒の可否は、保護者に一任される[要出典]。 イギリス 最低購入年齢は18歳。最低飲酒年齢は、家庭では5歳。16歳で、ビールとリンゴ酒をバーやレストランで飲むことが認められ、18歳で全面的に飲酒が認められる[要出典]。スポーツ施設での飲酒は禁止されている[要出典]。 フランス 最低購入年齢は16歳[要出典]。最低飲酒年齢は、アルコール度数の低い一部の酒類については16歳、残りの酒類は18歳[要出典]。 リトアニア 2018年、飲酒が認められる年齢が18歳から20歳に引き上げられた。また、同年より酒類の広告が全面禁止されている。 韓国 最低飲酒年齢は満19歳[要出典]。 サウジアラビア 飲酒・所持・国内持込は全面禁止[要出典]。 クウェート/ イラン/ イエメン/ イラク/ アフガニスタン 飲酒は全面禁止[要出典]。 アラブ首長国連邦 内務省の許可の下、非イスラム教徒の外国人のみが、飲酒を認められる[要出典]。 パキスタン/ バングラデシュ イスラム教徒の飲酒は禁止であるが、一部の飲食店などは飲酒が認められる[要出典]。 航空機への持ち込み制限、宅配便の引き受け制限 アルコールそのものは可燃性液体であるため、航空保安上、度数の高い酒類の持ち込みが規制される。以下は日本においての規制内容である。 70%超 危険品となり、機内持ち込みも受託もできない。 24%超70%以下 機内持ち込み分・受託分の合計が1人当たり5 Lまで。 24%以下 制限なし。 また、度数が70%超のアルコール飲料は宅配便での配送は不可である。
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