原子力部門組織の変遷とは? わかりやすく解説

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原子力部門組織の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/04 14:50 UTC 版)

東京電力の原子力発電」の記事における「原子力部門組織の変遷」の解説

東京電力1955年原子力発電課を発足させた際、当初社長室所属させていたが、後に技術部所属とし、1965年原子力開発本部として独立させ、その下に原子力部や開発研究所設置された。当時原子力業務副長拝命した井上琢郎は、この改正により原子力部門組織一気拡充強化され、「原子力発電実現のための経営意思が、如実に示された」と回顧している。 『東電労組第2巻』によると昭和40年代、急拡大する電力需要社内深刻な人手不足もたらしたとされているが、発足したばかりの原子力開発本部人員充足させるため、東京電力毎年新規採用人員重点配置部門一つとして原子力掲げた東京電力労働組合は「人員充足専門委員会」、1970年代には「適正人員対策委員会」などを組織し、これに協力したまた、設備近代化社外請負化を進めた火力からの配置転換積極的に活用し原子力部門自身請負化を利用していくこととなる。こういった人員拡充結果1975年時点では本店原子力開発本部200名、福島新潟現地事務所800名、独立店所となっていた発電所日本原電への出向者などを合わせ、かつて1958年高井亮太郎目標として提示した1000名以上の大台乗る規模となった。 なお、1975年時点での原子力開発本部体制下記のようになっており、こうした本店主導組織バックアップを受け、現地発電所建設運営進められていた。 原子力保安部保安関わる総合方針樹立各部門への審査助言 原子力建設部:工事計画設計工程管理原子力本部内事業務対外PR 原子力管理部完成した原子力発電所運営原子力要員養成訓練計画保安計画管理 核燃料部:核燃料に関する方針計画樹立技術経済法規等諸調査 原子力開発研究所原子力発電に関する技術経済性調査研究開発 1982年には福島第一原子力発電所にて福島原子力企業協議会設立され下請企業との協力体制強化した2004年6月25日原子力関係組織大規模な再編が行われた。従来社長直属立地地域本部原子力本部、各原子力発電所並立していたが、「品質保証安全管理の一層の充実」を目的に、3組織を統合社長直属原子力立地本部となる。各発電所原子力立地本部所属となった2004年7月1日には、当時運転していた3原子力発電所組織再編した改編前は総務広報品質・安全、技術発電第一保全第二保全、の7部体制だったが、技術発電保全部を再編技術統括部を設置同格位で品質・安全監理責任者としてユニット所長設置し、その下に運転管理部保全部を所属させた。改編目的は「自主保安監理体制確立」である。福島第一原子力発電所場合ユニット所長は1〜4号機5,6機に各1名、合計2名配置され(従って運転管理部保全部はそれぞれ第一第二存在)、運転管理設備保全業務に関する一貫した権限有する

※この「原子力部門組織の変遷」の解説は、「東京電力の原子力発電」の解説の一部です。
「原子力部門組織の変遷」を含む「東京電力の原子力発電」の記事については、「東京電力の原子力発電」の概要を参照ください。

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