全国不登校新聞社

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全国不登校新聞社

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団体名称 全国不登校新聞社 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 石井　志昴 法人設立認証年月日 1999/06/07  定款に記載された目的 この法人は、不登校およびこれに関連する子ども・若者の教育、福祉その他人権に関する諸問題に関して、非営利活動を通じて、親の会、フリースペースその他地域の社会資源や各種関係機関とのネットワークを活用しつつ、調査、研究、新聞発行その他情報の提供、相談・支援活動等に関する事業を行い、子ども・若者の人権の実現、成長と自立を支援し、子どもの人権に関する市民の意識向上に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2024年06月30日  解散理由： 社員総会の決議(法第31条1項1号)

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全国不登校新聞社

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全国不登校新聞社

設立	1998年2月。
法人番号	6011505001229
法的地位	NPO法人
目的	『不登校新聞』の発行。子ども・若者についての講演会や当事者の交流会の開催など。
本部	東京都中央区　東日本橋二丁目28番4号 日本橋CETビル2階
公用語	日本語
重要人物	石井志昂（理事・編集長）
機関紙	不登校新聞
関連組織	フリースクール全国ネットワーク 登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
職員数	理事8名
ウェブサイト	全国不登校新聞社 (NPO法人)公式サイト
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全国不登校新聞社（ぜんこくふとうこうしんぶんしゃ）とは、不登校の専門紙『不登校新聞』を発行していたNPO法人である。1998年設立、2024年解散。

概要

日本で唯一、不登校問題を専門とした新聞である『不登校新聞』を月に2回発行していた^[1]。

創刊以来『当事者視点』『当事者の声に寄り添う』を紙面編集のポリシーとし、1,100名を超える不登校・ひきこもり当事者経験者の声を掲載してきた。

「子どもの気持ちは子どもに学ぶ」という考えで、不登校、ひきこもり経験者による『子ども若者編集部』を創設。経験者、当事者らによる企画立案、取材、執筆等も行っていた^[2]。2017年4月に子ども若者編集部のメンバーは100名を超えた。

一時は活字離れによる部数減で休刊の危機にあったが、紙面内容や業務の改革を進めたり、各種ポータルサイトに記事や論評を提供するなどの施策を行うことで、部数の持ち直しに成功した。

しかし諸般の事情により、2024年6月30日付で全事業を終了し解散した^[3]。

沿革

1997年8月31日、2学期から学校に行くのをためらったと思われる子どもが焼身自殺。同時期に別の子が「学校が燃えれば学校に行かなくてすむと思った」という理由で学校を放火したという事件を受け、「学校に行くか死ぬかしかないという状況を変えたい」と願った市民らが1998年に「不登校新聞」を創刊した。（HPより引用）

• 1998年 - 団体設立、『不登校新聞』創刊^[4]。
• 2004年 - 発行新聞名を『不登校新聞』から『Fonte』へ変更。
• 2012年 - 創刊時6000部あった部数が、活字離れの影響などで820部まで減少。「休刊危機」を訴える。しかし、紙面内容や業務の改革を地道に進めることで部数の持ち直しに成功する^[5]。
• 2013年 - 全国10か所で不登校・ひきこもりの講演会を実施。
• 2013年 - オンラインマガジン『不登校新聞』創刊。
• 2015年 -「9月1日の子ども自殺」について文科省で記者会見を行なう。
• 2016年 - 媒体名を『Fonte』から『不登校新聞』に変更。
• 2018年 - 当年度「シチズン・オブ・ザ・イヤー」を受賞
• 2023年 - TikTokとの共催で『不登校生動画選手権』を開催^[6]。
• 2024年2月 - 社告にて、不登校新聞の発行を紙版・電子版ともに5月15日号にて停止する旨を発表^[7][8]。6月30日を以て法人解散。公式HPも閉鎖^[3]。電子版『不登校新聞』と不登校の親のコミュニティ『親コミュ』の事業は他団体に譲渡し存続する。

関連書籍

• 不登校新聞社編『この人が語る「不登校」』講談社、2002年1月18日。ISBN 978-4062110839。 
  • インタビュー：羽仁未央、大平光代、安住磨奈、辛淑玉、谷川俊太郎、渡辺位、岡本敏子、五味太郎、山口由美子、椎名誠、落合恵子、吉本隆明、立川志の輔、森毅、大槻ケンヂ、ひろさちや、高木仁三郎、大田堯。

• 全国不登校新聞社編『学校に行きたくない君へ』ポプラ社、2018年8月3日。ISBN 978-4-591-15966-8。
  • インタビュー：樹木希林、荒木飛呂彦、柴田元幸、リリー・フランキー、雨宮処凛、西原理恵子、田口トモロヲ、横尾忠則、玄侑宗久、宮本亜門、山田玲司、高山みなみ、辻村深月、羽生善治、押井守、萩尾望都、内田樹、安冨歩、小熊英二、茂木健一郎^[9]

• 全国不登校新聞社編『続学校に行きたくない君へ』ポプラ社、2020年7月14日。ISBN 978-4-591-16728-1。
  • インタビュー：中川翔子、ヨシタケシンスケ、りゅうちぇる、立川志の輔、春名風花、あずまきよひこ、R-指定、谷川俊太郎、庵野秀明、宇多丸、田房永子、大槻ケンヂ、みうらじゅん、糸井重里、坂上忍、椎名誠、荻上チキ、対談　北斗晶×石井志昂^[10]

以下の二作は、不登校新聞社の社員が編集に携わっている。

• 勝山実『安心ひきこもりライフ』太田出版、2011年7月30日。ISBN 978-4778312589。 
• 丸山康彦『不登校・ひきこもりが終わるとき』ライフサポート社、2014年4月10日。ISBN 978-4904084311。 

脚注

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出典

1. ^ 「学校に行けない…「不登校５０年」が問い直すもの」読売新聞2018年04月16日 07時16分
2. ^ 「「遅刻・早退・バックレOK」の会議は甘過ぎ？　テレビで特集された不登校新聞の独自ルールが話題沸騰」朝日新聞社AERA.dot2017.12.20
3. ^ ^{a b} “特定非営利活動法人全国不登校新聞社”. 特定非営利活動法人全国不登校新聞社 -. 2024年7月7日閲覧。
4. ^ 「ハートネットＴＶ「不登校新聞　自分と向きあう」NHK
5. ^ [1]2024年7月24日確認
6. ^ TikTok、「不登校新聞」と共催の 『不登校生動画選手権』、7月1日より動画募集開始2024年7月24日確認
7. ^ “「不登校新聞社」が事業譲渡へ、紙版は発行停止に 紙代高騰、電子版は継続：中日新聞Web”. 中日新聞Web (2024年3月27日). 2024年7月7日閲覧。
8. ^ “「不登校新聞」電子版も配信終了に 不登校オンラインに記事提供へ：中日新聞Web”. 中日新聞Web (2024年5月11日). 2024年7月7日閲覧。
9. ^ “学校に行きたくない君へ”. ポプラ社. 2020年7月2日閲覧。
10. ^ “続 学校に行きたくない君へ 全国不登校新聞社(編集) - ポプラ社”. 版元ドットコム. 2020年7月2日閲覧。

外部リンク

• NPO法人全国不登校新聞社ホームページ
• web版不登校新聞

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