中教審答申と文科省通達

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中教審答申と文科省通達(2019)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:37 UTC 版)

「学校における働き方改革」の記事における「中教審答申と文科省通達(2019)」の解説

中教審は2019年(平成31)1月25日に答申をまとめた。中教審は、2018年の働き方改革関連法の労働基準法等改正での「時間外労働の上限は月45時間かつ年360時間」とする規定に準じ、「教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」において、1か月の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減じた時間が45時間を超えないこと、1年間の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が360時間を超えないことを制定した。 文部科学省は中教審答申を踏まえ、2019年年3月18日、各都道府県知事、各都道府県教育委員会などに対して「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を通知した。文部科学省は同通知において、以下を通知した。 自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなどにより勤務時間を客観的に集計するシステムの構築。 適正な時間に休憩時間の確保。 部活動に関して、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び文化庁「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた適切な活動時間や休養日の設定を行うこと、次に、部活動に過度に注力してしまう教師も存在するが、教師の側の意識改革を行い，採用や人事配置等においては，授業能力や生徒指導に関する知見を評価し，部活動の指導力は付随的なものとして位置づけ、一部の保護者による部活動への過度の期待も踏まえ、内申書における部活動に対する評価の在り方の見直し。 各教育委員会は，部活動の数について，生徒や教師数の状況を考慮して適正化し、生徒がスポーツ・文化活動等を行う機会が失われることのないよう複数の学校による合同部活動や民間団体も含めた地域のクラブ等との連携等を積極的に進めること 地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めること（地域のクラブチームなど） 「超勤4項目」以外の業務について，早朝や夜間等，通常の勤務時間以外の時間帯にやむを得ず命じざるを得ない場合には、服務監督権者は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行うこと 学校行事の見直し、準備の簡素化を進め，地域行事と学校行事の合同開催等，行事の効果的・効率的な実施 これまで学校が担ってきた業務について，域内で統一的に実施できるものにつ いては，できる限り地方公共団体や教育委員会が担っていくこと 学校が直面してきた課題に関係があると思われる福祉部局・警察等関係機関との連携促進 コミュニティ・ スクール(学校運営協議会制度)の導入や地域学校協働本部の整備により、学校が保護者や地域住民等と教育目標を共有すること。また、業務委託や指定管理者制度による民間事業者の活用により、学校や教師の負担軽減を図りつつ、地域の財産である学校施設の地域開放を推進すること 令和元(2019)年12月、分科会の取りまとめでは、令和4年度から小学校高学年からの教科担任制度を本格的に導入すべきとしている。